内閣府が公表した「首都直下地震想定地域での昭和56年以前(旧耐震基準)の木造建物の分布図」
東京都をみると都心は0%~10%の青色、その周辺が20%~30%の黄色に分布している。
住宅の耐震化がいわれているが、耐震のほかに免震、制震の技術が注目されている。
耐震は建物自体が地震の揺れに耐えること。今の建築基準法の耐震基準(新耐震基準)は昭和56年6月から適用され、中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としている。すなわち、震度6強以上は倒壊は免れるが、損傷はする可能性があるということ。
このように耐震の技術にも限度があり、そこで登場したのが免震、制震の技術。最近、免震、制震のマンション、戸建、ビルが多くなった。鹿島建設、清水建設などのデベロッパーの技術が利用されている。
最近、住宅メーカーの免震戸建住宅のテレビCMが多い。また、タワー型マンションの免震・制震の新聞折込広告も多い。
東京都をみると都心は0%~10%の青色、その周辺が20%~30%の黄色に分布している。
住宅の耐震化がいわれているが、耐震のほかに免震、制震の技術が注目されている。
耐震は建物自体が地震の揺れに耐えること。今の建築基準法の耐震基準(新耐震基準)は昭和56年6月から適用され、中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としている。すなわち、震度6強以上は倒壊は免れるが、損傷はする可能性があるということ。
このように耐震の技術にも限度があり、そこで登場したのが免震、制震の技術。最近、免震、制震のマンション、戸建、ビルが多くなった。鹿島建設、清水建設などのデベロッパーの技術が利用されている。
最近、住宅メーカーの免震戸建住宅のテレビCMが多い。また、タワー型マンションの免震・制震の新聞折込広告も多い。