全国350万世帯を対象に、5年に一度、住生活の実態調査が総務省により行われる。
前回の平成15年（2003年）調査から5年が経過し、今回、10月から調査が行われる。
この調査結果で住宅の建て方、構造、建築時期が全国市区町村単位で判明する。地震災害によるひとつの基準が、昭和56年以前の旧建築基準法で建てられた住宅が多いかどうかだ。旧建築基準法で建てられた住宅は耐震性がないといわれる。この調査で全国に耐震性がない住宅がどの地域にあるのかわかるであろう。
しかし、現行の建築基準法で建てられた住宅もすべてが耐震性があるとはいえない。欠陥住宅はもちろん、建築確認後の間取り、構造変更等の違法建築物が横行し、住環境が住みよさ・デザインに重点がおかれ、柱・壁の不足・撤去等により耐震性が十分でない家が多いのも事実だ。
最近の地震は震度が５以上でも倒壊しないケースが多い。幸いにも地震の地震動周期が倒壊に至らない揺れであったり、地域の住宅構造事情により甚大な被害とはならなかったようだ。
地震がきても大丈夫そうだ・・・油断してはいけない。個人資産で大きな割合となるのが土地・住宅だ。この個人資産を国・地方自治体は守ってくれない。自分で守るしかない。
＜総務省 住宅・土地統計調査＞
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/hanashi/index.htm
