平成16年8月に財団法人建設経済研究所が公表したデータによると耐震化に伴う１世帯の平均費用は木造戸建てで162万円、共同住宅（マンション）で67.5万円、市場規模は21兆円にも上る。
耐震化が進まない最大の理由は所有者の経済事情だ。高齢者をはじめとする耐震改修、建替えが家計のやりくりでどうしてもできない人々、マンション特有の所有者の合意がいるからだ。各市区町村の耐震改修支援も補助率が十分でなく、結局、耐震化を先送りする人々が多いのは事実だ。
新政権では市場規模21兆円の経済効果もあるこの耐震化事業を促進する必要があるが、やはり旧体制が続けた国の財政危機状態での財源の問題がつきまとう。
民主党が2005年の東京都議選で掲げたマニフェストには、耐震改修にあたってかかった費用を固定資産税等から免除する制度を提案している。今回の衆議院選でのマニフェストには危機管理庁の創設と災害対策を掲げている。
＜東京都 耐震改修相談窓口一覧＞
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/taisin/kn_t04.htm
＜東京都 建築物の耐震化＞
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/taisin/index.html
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/taisin/kn_t05.pdf
＜民主党 2005年東京都議選マニフェスト 震災対応力＞
http://www.tokyo.dpj.or.jp/tokyo-manifesto/earthquake/index.html
http://www.tokyo.dpj.or.jp/tokyo-manifesto/earthquake/data.html
＜民主党 2009年衆議院選マニフェスト 災害対策＞
