震災半年、避難８万人…復興遠く、雇用進まず(読売新聞) - goo ニュース
未曽有の大災害をもたらした東北地方太平洋沖地震発生からあと１時間ほどで間もなく半年が経過する。戦後最大規模となったこの地震による被害は津波被害だけでなく、今も継続する東電原発事故も深刻だ。野田首相のことばのとおり、「福島の再生なくして、日本の再生なし」の状況だ。
この地震により発生した大津波は、多くの人命を奪い、半年が経過する現在では死者１万５，７８１人、行方不明者４，０８６人の状況だ。建築物被害も全壊１１万５千戸、半壊１６万戸、一部損壊５５万５千戸と東日本全体に及ぶ被害であった。
これまで政府、日本の地震学者、地震リスク関係者で想定できなかった想定外の巨大地震が起きたことが特徴だ。今回の地震で終わったわけではなく、今も地震活動は活発で日本が東方向へ引っ張られている地殻変動が続いている。誘発される活断層型地震、海溝型地震はまだまだ続くとみられ、「いつ起きてもおかしくない」と今まで言い続けられたこのことばが現実となっている。
一方、被災地の復興が遅れており、半年が過ぎても８万人以上が避難生活を続け、雇用の状況も大変厳しい。復興財源も問題がある。今必要な増税は消費税ではなく、法人・所得税を中心とした増税だ。消費税増税は消費マインドを後退させ貯蓄へと走らす。政治が動かなければならない。野田政権に期待したい。
