東日本大震災では、津波被害、液状化被害、地盤被害を除き、地震動で建物の倒壊にいたる被害は少なかったとされる。しかし、今後起こる地震でも被害が発生しないという保証はない。今回は地震動が建物を倒壊させるキラーパルスではなかっただけであり、例えば、首都圏の関東平野は揺れやすい地盤が特徴であり、そこにキラーパルスの震度６強以上の揺れが起きれば多数の建物被害が発生する。
首都圏の被害をみると今回の東日本大震災では、普段生活の場所で被害にあったケースが多い。死者が出た八王子の大型店駐車場崩壊や九段の九段会館での天井崩落、湾岸部のマンション、住宅が建ち並ぶ浦安での液状化被害、オフィス街では新宿の高層ビル群の被害、首都圏全域での高層マンション上階での内部被害が特徴的であった。火災も東京都で３０件以上発生したとされ、時間帯が昼食時、夕食時であったならば発生数はさらに増加したことだろう。
今回注目したのが、マンションでの地震対策が見直されている点だ。これまで、マンション管理組合もマンション業者も地震対策に重点がおかれていなかった。居住者で結成される管理組合では地震時の避難、安否確認、停電対策、火災消火、津波対策等を取り決めているところは殆どない。また、地震に備え非常灯や自家発電設備、共用部分の地震保険、地震時マニュアル等を準備しているところも少ない。万一、被害が生じた場合の復旧資金シミュレーションもない。すべて地震が起きてからの状況だ。
東日本大震災を教訓に、マンション管理組合、マンション業者では地震対策に力を入れ始めた。
＜参考：nikkei 住宅サーチ 第139回 マンション管理組合は「地震リスク」とどう向き合えばいいのか？＞
http://sumai.nikkei.co.jp/edit/kanri/detail/MMSUm0000031032011
＜参考：社団法人 高層住宅管理業協会 東日本大震災 被災状況調査報告＞
http://www.kanrikyo.or.jp/news/data/hisaihoukoku110519.pdf
