東日本大震災では、仙台市で多数のマンションに被害が生じたがその後深刻な事態となっている。
もしこの事態が首都圏や三大都市圏で発生したら大混乱が予想される。頼りとなるはずの地震保険も財務省プロジェクトチームのメンバーによりマンション被害への補償改善は先送りされた。財務省プロジェクトチームではもっぱら制度の維持に主眼が置かれ、保険料値上げや我々の保険料で運営されている民間再保険会社の存続維持の論議に注目が集まり、本来の補償改善は無視されたようだ。今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した際には、問題を放置したこのプロジェクトチームメンバーに非難が集中することは必至だ。
