これから大地震の発生が懸念される大都市で目立つ未解消地域の多さに驚く。特に大阪、神奈川、京都の各自治体の危機管理は全国レベルを下回ると解釈出来る。自治体の長が所属する政党や推薦する政党、関係団体の問題解決能力がないと、自治体の職員は何もせず放置状態となる。一番の不幸はそこで暮らす国民となり大災害が自然災害ではなく人災となる。恐ろしい事態になる。次回の選挙等で災害対応を公約にどのように表現されて来るか、しっかりと確認して投票して行くしか道がない。
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