戸建住宅、マンションの大地震対策 次に備える

構造設計一級建築士に聞く「免震構造」、「耐震構造」の違いって？(COBS ONLINE) - goo ニュース

今回の東北地方太平洋沖地震では、前震である最大震度５弱の地震が３月９日午前１１時４５分に発生したのを皮切りに、マグニチュード９．０、最大震度７の本震が発生した３月１１日午後２時４６分までの間、三陸沖を震源とする地震が４３回も発生していたにも関わらず、この２日間に異変を捉え、警告する地震学者、気象庁関係者は皆無であった。

我々国民もこれまでの日本で起きる地震・津波災害が限定された地域であり、広域災害となる南海トラフ巨大地震・巨大津波に注目が集まっていてしまったのではないだろうか。

今回の東日本大震災の教訓を次の大地震に活かし、誘発が懸念される地震、津波、火山噴火に備えなければならない。

まず、自分の住んでいる家が地震・津波・噴火から守られるのか考えてみよう。

地震から家を守るには家の構造が地震に耐えるのか調べることだ。１９８１年６月以前に建築されたマンション、戸建住宅は地震に弱く倒壊する危険性が高い。

かといって１９８１年６月以降に建築された建物がすべて安全とはいえない。たまたま今回の地震波はキラーパルスではなかったため倒壊を免れた建築物が多いだけで、地盤、建物の間取り、１階が駐車場などの空間がある建築物は倒壊の危険性がある。

また、地域にこのような建物があるとか火を使うお店、工場などがあると大規模火災の恐れがあり家が焼失する恐れがある。

また、津波は今回のように例えば関東一円は広い平野に位置し、高台がないため、数十キロ先まで津波が押し寄せる危険性があり、木造などの家が流される可能性がある。特に海抜数メートルの中央区や千代田区などでも津波の可能性がある。

噴火は富士山や浅間山などの噴火に備えたハザードマップがあるが、関東一円、首都東京でも火山灰が降り積もる被害が生じる。家屋にも降灰の被害がおよぶ。

マンションや戸建ての住宅を守るために免震や制震の技術を導入することが今行う最良の防衛策だ。万一、倒壊、焼失、流失しても国からの援助金は最大で３００万円、保険でも生活再建資金となり最大で時価の５０％とされる。倒壊しない家に住むことと防災のための貯蓄（その家庭での緊急資金）を行っていくことが経済被害を縮小する。そのうえで保険なり補償を受ければ万全だ。

今回の地震でエアー免震や免震マンションが脚光を浴びている。耐震の家は大丈夫でも激しい揺れで家電製品やタンスなどの家財が倒れ被害がでたようだが、これらエアー免震、免震マンションなどの被害は皆無だったようだ。

デベロッパーなどで免震についての疑問が公開されているので参考となろう。

＜錢高組　免震について＞

http://www.zenitaka.co.jp/solution/menshin/faq-0.html

＜日本エアー断震　エアー免震について＞

http://www.airdanshin.jp/index.html

＜日経BP　ジャーナリスト細野氏のコラム＞

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/ba/

自己満足？ BCP 東日本大震災で露呈 企業危機管理の不備

東日本大震災　企業の危機管理、想定超す(産経新聞) - goo ニュース

復興構想会議 大胆な提案を 東日本大震災

「道路、鉄道に堤防機能を」宮城知事提案　復興構想会議(朝日新聞) - goo ニュース

宮城県南部の海岸、仙台市東部は平野が広がり、津波から逃れる高台は皆無といってよい状況で悲劇は起こった。しかし、仙台東部道路が津波を遮る役目を果たしたとされる。宮城県知事の提案はそのような背景から生まれた。

福島へ首都機能移転 被災地の政府借り上げ

被災地、政府が定期借地…地代払って復興後返還(読売新聞) - goo ニュース

政府の支援は被災地の借り上げは当然、売り戻し条件付き買い上げとか、福島県に国会議事堂、官庁、首相官邸を移転することも考えられる。

鎮魂 殉職警察官 東日本大震災

警官４人殉職、遺志継ぐ交番　プレハブで再出発　岩手(朝日新聞) - goo ニュース

リーダーシップ 東日本大震災 それぞれの動向

「日本国民は不屈の精神持ち、勇敢だ」…豪首相(読売新聞) - goo ニュース

オーストラリアの女性首相ギラード氏が世界で初めて、東日本大震災の被災地に足を踏み入れた。異国の首相の行動力に日本の政治家、企業人のリーダーシップのなさに不安を感じる。

大震災から１カ月が既に過ぎ、菅首相、谷垣総裁以外に被災地を訪れた政治家や各企業の社長がどれほどいるだろか。例えば、各業界団体の首長、各省庁の大臣、特に金融・保険・証券界、経団連等の実業界の社長が現地に入ったかどうか公表してほしい。本気度がわかるはずだ。

大震災後の不祥事 メガ体制の危険性

みずほ銀頭取、引責辞任へ　震災直後のシステム障害(朝日新聞) - goo ニュース

今回の大震災後、休日が明けた月曜日は特に混乱がなかったようだが、翌日からみずほ銀行のＡＴＭは行員が並び頭を下げる異様な光景となった。お金を引き出そうとしたのにできなかった。

大震災によるというよりは、隠れていたシステムリスクが大震災で露呈した瞬間であったのではないだろうか。金融システムが揺らぐ事件に我々利用者は大震災の不安以上に他のみずほ系銀行や他のメガバンクは大丈夫なのだろうかと不安になった。先日のニュースで金融庁の臨時検査が入ったとのこと。徹底した取り調べが必要だ。

これを契機に資産の分散と、金輪際、この企業系列とは個人的取引を行わないように決意した。でも利用している住宅支援機構の住宅ローンで付けた保険を調べたらこのグループ企業のようだ。そういえば今回の地震で被害はどうだったかとか大丈夫だったかの連絡も一切ない。メガとはイコール個人はどうでもよいという体質なのか。保険も変えたほうがいいのだろうか。

鎮魂 東日本大震災行方不明者 再会への願い

自宅から１５０キロ…福島の被災女性、海上に遺体(朝日新聞) - goo ニュース

巨大地震から１カ月が過ぎた現在でも１万人超の行方不明者がいる現状で、このニュースは東日本沿岸に多くの行方不明者がいることが非常に残念で悲しい。津波にのまれたご夫婦が最後に交わした「お父さんありがとう」のことばを残し未だ行方不明の奥さんの毎日新聞の記事にはあらわしきれない悲しさがこみ上げた。一日も早く家族と再会できるように心からお祈りする。

福島県 震度５弱 ２３日午前０時２５分

福島・広野町で震度５弱　福島県沖震源、Ｍ５．６と推定(朝日新聞) - goo ニュース

国民の不安 国の負担拡大へ

地震保険、国の負担拡大検討…損保の財務圧迫で(読売新聞) - goo ニュース

首都圏・静岡県 地震に警戒 誘発地震の恐れ

首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研(読売新聞) - goo ニュース

静岡県東部から神奈川県西部、東京湾北部、茨城県南西部で地震が起きやすくなっているとのこと。いずれも直下地震の可能性があり、緊急地震速報が間に合うかどうかなので、油断は禁物だ。揺れ始めから激しい揺れになる場合もあり、厳重な警戒が必要だ。

いつでも身の安全が図れるよう、今起きたらどのようにして身の安全を図れるか、テーブルの下に潜る、照明器具の下を避ける、外出時であれば空からのガラス破片などの落下物を避けるため耐震ビルに逃げ込むなどとっさの行動を考えておく必要があろう。

３月１１日の東北地方太平洋沖地震での関東地方の揺れは一部地域で最大震度６強であったが、そのときの揺れの周期では建物の倒壊はなかった。しかし、もし、直下が起きれば激しい揺れにより阪神・淡路大震災のように建物が倒壊する周期が予想される。警戒が必要だ。

首都圏 要警戒 Ｍ７級地震の可能性

首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析(読売新聞) - goo ニュース

東日本大震災 死者・行方不明者２万６千人超

死者１万４２０８人、不明１万２３８４人　２２日１８時(朝日新聞) - goo ニュース

東北地方太平洋沖地震からすでに１カ月が経ち、未だに行方不明者が１万２千人を超える規模だ。津波被害がいかに大きかったか・・・全く防災が機能しなかった。

千葉県東方沖 首都圏 震度５弱

千葉県、東京都、神奈川県などに緊急地震速報が発出された。

震源は千葉県東方沖でマグニチュードは６．０

関東地方 緊急地震速報 最大震度３

水戸で震度３　震源は茨城沖、Ｍ４．８(朝日新聞) - goo ニュース

テレビは一斉に緊急地震速報を流したが、幸にも最大震度は３であった。