秋田県内陸南部を震源、大仙市で震度５弱(読売新聞) - goo ニュース
午前４時１４分頃、秋田県内陸南部を震源とするマグニチュード４．９の地震が発生し、大仙市で震度５弱を記録した。
ソフトバンクの携帯、緊急地震速報に対応へ(読売新聞) - goo ニュース
ソフトバンクはこれまで１機種だった緊急地震速報の対応を全機種へ拡大する。iPhoneについてはアプリ「ゆれくるコール」の開発会社への支援を行うことになった。
スマートフォンに対応するのは現在はauのみ。ドコモのエリアメールはスマートフォンに対応していなく、今年後半から対応予定とゆっくり。
今回、緊急地震速報のありがたさがわかった。東京では揺れる前の３０秒程度で緊急地震速報を受信できたが、今後、首都直下地震などでは間に合うか、同時になるかのタイミングだ。もし、緊急地震速報と同時に揺れ始めたら大きな揺れとなることを覚えておいたほうがよい。
３・１１津波、貞観地震しのぐ…浸水域も高さも(読売新聞) - goo ニュース
今回の東北地方太平洋沖地震は、日本史上最大の巨大津波が押し寄せた。過去の貞観地震の再来というひともいるが、現地調査で浸水域も波高も貞観地震をしのぐことがわかっている。
今もっとも懸念されるのが、最大級の誘発地震、余震が起きる可能性だ。当然、これらの地震が陸地ではなく湾や海溝で発生した場合には津波発生の心配がある。
東京で暮らす人々にとっては、南海トラフ沿い、相模湾、房総半島沖、東京湾で万一津波を伴う地震が発生した場合の被害予測がどうなっているのかが心配だ。
今後３０年以内に発生するとされた首都直下地震の切迫性は、今回の地震でいつ起きてもおかしくないに急に切迫度が増し、東京湾北部を震源とする場合の津波被害が心配となる。国のシミュレーションでは東京湾で５０ｃｍ程度とされているが油断は禁物だ。
東京湾に津波被害をもたらした地震は過去に１７０３年の元禄地震（江戸時代の関東大地震）と１８５４年の安政東海地震が知られている。ともに３０分程度で津波が襲来した。元禄地震では隅田川へ遡上し１．５ｍの高さで本所、両国での被害となり、品川、浦安では２ｍの高さとされる。
今回の地震を教訓に、東京都内でも大津波があるかも知れないとして行動しなければならない。
＜各種関連資料＞
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/rzisin/kaishi_21/P037-045.pdf
http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/bousaishi/genroku.html
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k22_genroku-kanto.htm
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k03_sanrikuoki_bosooki.htm
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k20_minamikanto-m7.htm
＜政府の地震調査研究推進本部が予測していた東北地方の地震、実際には想定外だった）＞
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/tohoku/tohoku.htm
先日のＭ７余震、予想外の井戸沢断層が原因(読売新聞) - goo ニュース
地震活動の活発化は、活断層をも刺激しているようだ。住んでいる真下で直下地震が起これば阪神淡路大震災のように甚大な被害となる。要注意だ。
茨城・鉾田で震度５強…気象庁「余震ではない」(読売新聞) - goo ニュース
関東地方で午前に発生した最大震度５強の震源地を栃木県南部から茨城県南部に修正した。２０１１東北地方太平洋沖地震に誘発された地震のようだ。
午前11時19分、栃木県南部を震源とするM5.9の地震が発生し、茨城県南部で最大震度５強を記録した。東京都でも最大震度４、緊急地震速報が流れた。
復興財源、消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向(朝日新聞) - goo ニュース
復興くじ３００億円規模、被災自治体共同発行へ(読売新聞) - goo ニュース
復興の財源確保に政治は混乱しているが、震災国債の発行、消費税を含む復興税の新設・増税、地方公共団体による復興宝くじによる財源確保とあらゆる政策の実行を考えるべきだ。
特に、復興税は広く国民から痛みを分かち合う、努力することに抵抗はないのではないだろうか。東日本全体の被災者だけでなく、地震活動期に入った日本で今後新たに発生する震災に備え復興財源のモデルケースとなるはずだ。
「今は巨大地震活動期 Ｍ９級発生に懸念」米学会で発表(朝日新聞) - goo ニュース
米国の学者が、今後6年以内に６０％の確率で世界のどこかでマグニチュード９級の超巨大地震が発生することを発表する。
しかし、今回の日本も含め世界各地で地震が多発しており、世界のどこかでとか6年以内とか必ずしも予知したわけでもなく、必ず起こりそうなことで情報に驚いてはいけない。
今回の日本での超巨大地震発生の出来事は、過去の事実からは全く想定できなかったうえに、「最悪の想定」設定に目標をクリアできる「想定」を常に設定する社会構造に問題があると感じる。
必要以上に最悪を考えず、対策ができる範囲の「最悪の想定」をつくりあげる社会になっているのではないだろうか。
いわき市の地表に７キロの断層 ４月１１日の余震でずれ(朝日新聞) - goo ニュース
余震、Ｍ８級にも警戒必要 地下の力のかかり方に変化(朝日新聞) - goo ニュース
今回の異常な地震活動で誘発される地震のひとつに首都直下地震が含まれている。厳重な警戒が必要だ。また、房総半島の地震も要警戒だ。
１０分間に震度６弱１回、５弱２回 福島浜通りが震源(朝日新聞) - goo ニュース
大震災から１カ月。その夕方から福島県付近を震源とするゲリラ的な地震が続き、最大震度は６弱、その後震度５級の地震が今も続いている。
東京も一時鉄道各線が停止するなど、多くの人は３月１１日の悪夢再びと不安を感じた。地震は今も活発に活動しており、余震とは言え、Ｍ７級の大地震が続く異常な事態だ。
復興庁設置や震災国債発行…野党の提言活発化(読売新聞) - goo ニュース
大震災から1カ月が経とうとしている今、復興に向けた前進に邪魔となる与野党の政治の思惑が壁となっている。
これまで東京電力から政治献金を受け原発推進をすすめた自民・公明の旧政権であった野党が、政治運営未熟な民主の足をひっぱり、政治は混迷している。政治の混迷が復興を遅らせ、原発事故が再び未曾有の人災になる可能性も否定できない。
一刻も早く、復興庁の設置と復興財源の確保に増税、震災国債発行を行う必要がある。特に被災地の痛みを共有するための増税はあるべきで、国の難に全国民の協力が必要だ。先日のニュースで奈良・東大寺が1億円の借金をして義援金を被災地に贈ることにしたそうだ。被災者と「痛みや苦しみを分かち合う」のが借金をする理由とのこと。すばらしい。
東大寺、１億借りて義援金に「痛み分かち合う」(読売新聞) - goo ニュース
政治家も官僚も国の難にどこまで「痛みや苦しみを分かち合う」のかいち早く行動で示してほしい。
