昨年１２月に公表された国の首都直下地震対策専門家ワーキングの資料には、新たに想定された都心南部直下地震の１週間後の様相が記されている。
ライフラインの被害では、これまでの被害想定を大きく上回る被害が予想され、特に「電力」は地震直後から大規模停電となり、１週間後も停電はほとんど解消されない想定だ。東京電力管内の各都県に事業所を構える企業にはBCPに大きな影響を与えることになる。都心部では東日本大震災での計画停電の除外となったが、次回も確約されたことではなく、まして震源直下にあたる都心では建物の倒壊や火災により早期の復旧は望めないであろう。
通信についても同様に停電による通信支障が発生することが予想され、安否確認や企業間の通常業務に大きな障害となる。上下水道やガスは早期の復旧が予想されるのがせめてもの救いだ。
交通に関しては、高速道路や直轄国道の一部規制解除となり、新幹線や地下鉄の一部路線が復旧する一方、JR在来線や私鉄は運行再開はあるものの一部区間のみで被害を受けた区間の復旧には１か月または数カ月かかる可能性がある。勤務時間中や授業中、外出中に大地震に遭遇した場合には、１週間以後から１カ月は徒歩または一部解除された道路での車、バス等の交通手段によって帰るしか方法がない。
今のうちに震災後の生活を想定し、避難所生活にならないように家の耐震化や不燃化、食料・飲料の確保準備や家庭でも備えれる非常電源の確保等を行う必要がある。
