５月29日付で「法科大学院からの撤退 これで３校目」という記事を掲載しました。その続きとお考え下さい。
昨日（７月７日）の朝日新聞朝刊37面14版と日本経済新聞朝刊34面12版に、法科大学院の学生募集停止を報じる記事が掲載されていました。どちらも小さな記事で、もうニュースの価値がないのかとも思ったのですが、単に編集の都合かもしれませんし、よくわかりません。
この話を、私は一昨日の夕方に知りました。今回は駿河台大学が発表しており、これで５校目となります（これまで、姫路獨協大学、大宮法科大学院大学、明治学院大学、神戸学院大学の順に発表しています）。やはり、入学者数の激減と合格者数の低迷が原因で、駿河台大学の場合、本年度の入学者は５人、昨年度の司法試験合格者は５人でした。入学者について記すと最も多かった2006年度には70人だったそうですから、14分の１にまで減ったこととなります。これでは経営も教育も成り立ちません。法科大学院が少人数教育の良さを喧伝するとしても（小学校から大学院まで広く見られる傾向ですが、私は疑問を抱き続けています）、限度があります。
既に法科大学院の諸問題については、様々な方向から多くの方々が議論を展開されておられます。2004年３月31日まで法学部でない学部に籍を置き、2009年度から前期のみですが法科大学院の講義も担当している私は、ここで法科大学院の問題などを論じないこととしますが、一点記しておくとすれば、やはり旧司法試験で実績を積み重ねてきた大学が新司法試験でも強く、旧司法試験の合格者があまりいないような大学は新司法試験でも結果を出すことができなかった、ということです。今後も、あと５つほどは募集停止→廃止を表明せざるをえないところが出てくるものと予想しています。
