全盲の私が自由な時間と、自由に使えるお金を手に入れられたのは、重度障害者等就労支援特別事業のおかげ。現在全国で、102時知多が実施中。

まだまだ


2024年ももうおわり。私は50歳になって、そして、日本ではじめて、重度障碍者等就労支援特別事業というヘルパー制度をつかって、会社をたちあげ、ヘルパー事業所、全盲ヘルパー事業所、ウエカジハローセンターを開業した。そんな2024年。私にとって大きな変化の年。


48歳で、長年つとめた市役所を早期退職して、これからは、貯金をとりくずし、障害年金で、ほそぼそとくらしていこうと思っていた私。目の見えない、網膜色素変性症な、私、盲人ウエカジ。


でも、ウエカジハローセンターを開業できたことで、一定の収入、会社も利益をあげられるようになった。貯金を減らさずに、生活できそう、今までとおなじように遠征しつつ、さらに、時間ができたので、海外旅行もいけそう。余裕がでてきた。それも、ヘルパー事業所を開業したおかげ。
そのヘルパー事業所を、全盲の私がひとりで開できたのも、ヘルパー派遣制度のおかげ、重度障碍者等就労支援特別事業というヘルパー派遣事業、豊中市の事業。私は月に120時間、ヘルパーさんにきてもらって、事務作業などの補助をしてもらっている。
この制度がなかったら、今の私の生活はないね。ほんと感謝。
でも、この特別事業は、実施している自治体はまだわずか、去年は80自治体ぐらい。そして、今年でやっと100をこえたぐらい。1700をこえる自治体のうち、まだ1割もないのね。
私のように、全盲でも、ひとり暮らしでも、おじさんでも、ヘルパー事業所を開業っできる、これが障害資本主義の実践、全盲ヘルパー事業所。このブログをみている、全盲の視覚障害者の人にもどんどん、私とおなじように、事業所をつくってほしいね。
でも、その大前提となる特別事業が、まだわずか102辞退。視覚障碍者の利用者もまだ10人もいないのね。
どんどん広がれ、特別事業、そして全盲ヘルパー事業所。
以下が、特別事業を実施している自治体です。
＠ここから
雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を実施している自治体（実施予定自治体含む）　2024年7月時点


102自治体が制度化


　利用者は合計　226人
226人のうち、雇用114人・自営等112人
226人のうち、重度訪問介護利用者143人、同行援護利用者83人、行動援護利用者0人


北海道 3
札幌市 函館市 北見市


青森県 0


岩手県 0


宮城県 1 　　
仙台市


秋田県 0


山形県 3 　　
長井市　西川町　鶴岡市


福島県 1 　　
郡山市


茨城県 2 　　
つくば市 水戸市


栃木県 1 　　
宇都宮市


群馬県 0


埼玉県 3 　　
さいたま市 桶川市　鶴ヶ島市


千葉県 4 　　
千葉市 船橋市 浦安市 佐倉市


東京都 17 　
文京区 台東区 江東区 品川区 目黒区 世田谷区 中野区 杉並区 北区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 国分寺市　港区 墨田区 稲城市


神奈川県 3 　
横浜市 川崎市　藤沢市


新潟県 1 　　
新潟市


富山県 0


石川県 0


福井県 1 　　
鯖江市


山梨県 0


長野県 2 　　
長野市 上田市


岐阜県 4 　　
岐阜市 高山市　岐南市 大垣市


静岡県 3 　　
静岡市 浜松市 伊豆市


愛知県 3 　　
名古屋市 安城市 小牧市


三重県 1 　　
四日市市


滋賀県 3 　　
草津市 野洲市 彦根市


京都府 4 　　
京都市 亀岡市 長岡京市 南丹市


大阪府 12 　
大阪市 堺市 豊中市 吹田市 箕面市 高槻市 枚方市 東大阪市 泉大津市 和泉市　池田市 富田林市


兵庫県 6 　　
神戸市 姫路市 伊丹市 加古川市 淡路市　播磨町


奈良県 1 　　
奈良市


和歌山県 1 　
和歌山市


鳥取県 1 　　
境港市


島根県 1 　　
松江市


岡山県 2 　　
岡山市 備前市


広島県 1 　　
広島市


山口県 2 　　
下関市 宇部市


徳島県 1 　　
徳島市


香川県 3 　　
観音寺市 坂出市 三木町


愛媛県 0


高知県 1 　　
高知市


福岡県 4 　　
北九州市 福岡市 筑前町　岡垣町


佐賀県 0


長崎県 0


熊本県 1 　　
熊本市


大分県 3 　　
大分市 別府市 由布市


宮崎県 1 　　
宮崎市


鹿児島県 0
沖縄県 1 　　
南風原町


＠ここまで




まだまったく実施していない県もあるのね。残ね。大阪府は優秀だね。なぜだろう？　大阪は同行援護の利用率も高いし、活動的な視覚障害者がおおいのかもね。