・ 「能力不足」で大阪市職員を「解雇」

どこの官公庁も低効率で無責任体質だが、大阪市役所は特にひどいようです。橋下大阪市長が知事の座を降りて、自ら市長になって改革に取り組んでいるようです。彼の強みは法律を知っていることでしょう。それと組織を知っている。この二つが彼の強みですね。多くの公務員は真面目な方が多いのですが、一定の割合でとんでもない奴らが必ずいます。官公庁で働いている普通の人たちは、どうにも使い物にならず邪魔者扱いの職員がいることを知っています。しかし、組織体が無責任体質なために、見て見ぬそぶりをしているのが実態でしょう。上司に訴えても無責任な上司が多く、自分のいる組織で問題を表面化したくないのでほったらかしがほとんど・・・・

特に上司にそのタイプがいると、かなり悲惨ですね。仕事よりもプライベートを優先してスケジュールを組むし、重要な問題には取り組まず、全て部下まかせ・・・・・部下に有能な嘱託社員がいるところは、全てそこに集中する。だからと云って年功序列の組織体なので、余程のミスをしない限り地位も給料も上がり続ける・・・・・している仕事は、やってもやらなくても何ら影響のないことだらけなので、評価が変わらない・・・・

問題は、この組織体がその町や地方、国の予算を執行することである。無駄を無駄と思わず、市民・国民のために役立つ税金の使い方は考えようともせず、考える頭もない・・・・・日本経済が根本的に良くならないのは、この共産主義にほとんど似ている経済システムだからですね。昨年のＧＤＰが４９０兆円ほどだが、その６５％くらいにあたる３２０兆円ほどが、官公庁がばら撒く補助金や年度予算です。非効率な組織がいくら金をばら撒いても経済はよくならない。官僚の天下り先に無駄な補助金が流れ、公共事業の請負業者から多額の選挙資金が政治家に流れるだけ・・・・

公共工事を主体にした経済の成長は最低限に留め、民間の企業が自由に競争できるシステムを構築しない限りは日本経済の復活はあり得ないでしょう。ただ大規模な戦争を始めて戦勝国になれれば変わるかもしれませんが・・・・

その意味では、橋下大阪市長の市職員の解雇は素晴らしい判断だし、実行力がある人ですね。あれだけ組合が市長をこき使っていた大阪市役所を一人で改革してきている。珍しい政治家ですね。

「能力不足」で大阪市職員を「解雇」　職員条例で初めて
13:47朝日新聞

　大阪市は３０日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員２人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。

　市によると２人は、都市整備局の男性職員（４３）と港湾局の男性職員（３３）。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった。１年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員（４６）も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。

　条例では、人事評価で最下位区分（全体の５％）が２年続いた職員らを対象に、
・　職場での３カ月間の指導
・　外部講師による３日間の研修と職場での３カ月間の指導
・　処分の可能性を伝える警告書の交付や１カ月の指導観察――
などを段階的に実施。その上で仕事上の問題が改善されなければ分限処分にすると定める。

　橋下氏はこれまで問題のある職員について「税金で飯を食わせる必要はない」などと語り、分限処分に積極的な考えを示していた。　立命館大学の鵜養（うかい）幸雄教授（行政学）は「分限処分の目的は組織全体の公務の能率を上げること。職員間に処分への不満や不安が広がるだけなら能率はあがらない。処分の前提となる評価の客観性が担保されることが大事だ」と話す。