福祉の窓口で感じたこと

先日、市民の方と一緒に福祉の窓口に生活保護を求めて相談に行きました。どんな応対をされるか心配したのですが、担当者の方にはていねいに事情を聞いていただき、上司の方にはプライバシーに配慮していただき別室を用意していただきました。結果として生活保護ということにはならなかったのですが社会福祉協議会で行っている離職者貸付制度をご紹介いただき、公営住宅の申し込み手続きを教えていただきました。

しかし生活保護について説明する際の担当者の話に違和感を感じました。

公的な生活保護は最後の手段であるにもかかわらず、最近は若い人が生活保護を求めて気軽に相談に来る、これではいくら予算があっても足りないというのです。あたかも本人の自助努力が足りないと言わんばかりの口調でした。また最近は外国人の方も相談に来られることも多いようです。近隣の市でも大勢で押しかけてこられ困っていると言っていました。

「何でもかんでも生活保護でというのは困る」という担当者の気持ちは理解できます。しかしいま世の中は百年に一度といわれる大不況です。有効求人倍率はこの上田地域は県内でも最低となっています。仕事を探してもなかなか難しい状況にあります。こんな時こそ最後のセーフティネットが生活保護ではないでしょうか。

６月議会で示された生活保護費は１億３１８１万円、このうちいわゆる「生活保護」にあたる生活扶助費は２５２０万円です。これは平成２０年に比べて２５９万円の減となっています。大不況の中で前年を下回る予算でやっていけるのか議論になりました。これに対する市側の回答は足りなかったら増額するというものでした。予算がないというのは言い訳に過ぎません。

「外国人が大勢で来るから圧迫感を感ずる」というのは理解できます。しかし大勢で来るのは外国の方の文化だと考えたらどうでしょうか。言葉がわからないこと、仲間意識が強いこと、一人だと不安なことなどから外国の方は集団行動をとることが多いようです。そうした気持ちを理解してあげて、相談にのることが必要ではないでしょうか。

生活保護は「お上のお慈悲の制度」ではありません。憲法に明記されている当然の権利です。それが現場では十分機能しているとはいえない状況にあります。いろいろ考えさせることが多かった生活保護相談でした。