戦争体制の下慣らしに貢献するのか、朝日新聞＝テレビ朝日グループ

戦争体制の下慣らしに貢献するのか、朝日新聞＝テレビ朝日グループ

　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志



テレビ朝日は、大阪府大阪市を意のままにかきまわした極右政治家を使って、
政界復帰の手段として以下の番組を始める。
親会社の朝日新聞社とは、ふだんリベラル派良識派を装っていたが、
この厳しい極右胎動の時期に、結局は「権威におもね権力のご機嫌をうかがう」
そんな番組しか提供できないのか。
世間に橋下徹へのアレルギー緩和と政界復帰の下工作であることはみえみえである。


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橋下徹が８年ぶりにバラエティ番組に復帰！
3つの新番組を一気に試す！
今夜風雲児・橋下と羽鳥で何が起こる！！
４月スタート毎週月曜よる11時15分 　※一部地域を除く
『橋下×羽鳥の新番組（仮）』
ＭＣ：橋下徹、羽鳥慎一
https://www.youtube.com/watch?v=T5AzVhWF1tU
（１５秒）
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朝日は死んだ。
アカイアカイ朝日は、もうドス黒いドブ色でしかない。
しかも岸井成格氏が貢献したＴＢＳテレビｎｅｗｓ２３には、
朝日新聞社の幹部だった星某氏を「人情派ジャーナリスト」として
横から送り込む。
朝日は、産経グループよりもより変節の変転を重ねている。

ＯＢの本多勝一氏や村上義雄氏のようなすぐれたジャーナリストや
逝去した筑紫哲也氏のような人物がいた新聞社とは思えない。

第二の大政翼賛会入りと見てよい。
よりによって安倍晋三総理のお先棒を担ぐ極右の橋下徹を使うとは・・
報道人として情けなくはないのか、朝日。

《ついに野党五党協議は市民の後押しも得てここまで到達！！》

《ついに野党五党協議は市民の後押しも得てここまで到達！！》転載歓迎



【孫崎享のつぶやき】
安倍政治を許さない参議院選決起集会。衆参同日選挙の可能性。安倍政権の基盤、衆議院での自民圧倒的多数を切り崩す絶好の機会
2016-03-19 07:442

１：集会の概況

３月１８日（金）午後６時５０分より、東京ドーム隣接の文京シビック大ホールにて「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」が開催された。

　集会は２部構成となっていた。

決意表明　

民主党　代表者　江田五月
民主党　代表者　篠原孝（維新不参加の為)
日本共産党　　　山下芳生（書記局長)

社会民主党　　　吉田忠智（党首)

生活の党と山本太郎となかまたち　小沢一郎(代表）

開会のことば　原中勝征（前日本医師会会長
来賓挨拶　高田健　総がかり行動実行委員会

第２部　重要政策課題の考察

あいさつ　　　鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）

原発　　　　　落合恵子（作家）

　　　　　　　小出裕章（元京大助教、メッセージ）

憲法　　　　　伊藤真（伊藤塾塾長・弁護士）

　　　　　　　佐久間敬子（弁護士）

ＴＰＰ　　　　山田正彦（元農林水産大臣）

　　　　　　　孫崎享（元外務省国際情報局長）

　　　　　　　安田節子（食政策センターVISION21代表）

　　　　　　　加藤好一（生活クラブ生協連合会会長）

辺野古基地　　平野貞夫（元参議院議員）　

　　　　　　　川内博史（元衆議院議員）

緊急事態条項　岩上安身（ＩＷＪ代表格差）

消費税再増税　植草一秀（総決起集会実行委員）

２：集会の状況

・本会議の実質的主催者は植草一秀氏である。

　文京シビック大ホールは1F席1242席である。

　植草氏も当初、この座席を埋める自信は全くなく、関係者で宣伝の波状効果をしなければ、と述べていたが、その必要はなく、１Ｆは満席、開場前に長い列が続いた。関心の高さが示された。

・生活の党と山本太郎となかまたち代表の小沢一郎、日本共産党の山下芳生（書記局長）の連帯を訴える声が強かった。

・山下氏は、毎週、民主・共産間で候補者調整等のための会合がもたれている、参議院一人区ではほとんどの区で調整がなされるであろうとの指摘があった。

・小沢氏等、このままいけば自民党は衆参同日選挙に踏み切るのでないかとの指摘がなされた。

　山下氏は衆議院選挙においても、一人区の調整に言及した。
３：衆参同日選挙の可能性

・７月の参院選にあわせた衆参同日選挙の観測が18日、与野党に広がった。　

「衆参同日選があってもおかしくない」。自民党の二階俊博総務会長は18日のＴＢＳ番組収録で永田町の空気を解説してみせた。

（3/19 2:00日本経済新聞　電子版）

・安倍晋三首相は、夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」の可否を検討し、５月に判断する意向を固めた。２０１７年４月に予定する消費税率１０％への増税の先送りも視野に入れている（共同通信）

・自民党は同日選挙が有利と踏んでいるようであるが、経済の不振、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰなど国民の反対機運は高く、野党側にとっては現在の自民党の圧倒的多数を切り崩す絶好のチャンスである。

衆議院一人区の調整が出来れば、野党側の大幅な前進の可能性がある。
　この点についてすでに民主・共産が調整に入っている意味合いが強い。

衆参選挙を行っても安倍政権は崩壊するだろう

衆参選挙を行っても安倍政権は崩壊するだろう
　　　　　　　　　　櫻井　智志




　安倍政権が、野党分断と準備不足の足元を見透かして、衆参両院選挙にうってでることはほぼ間違いない。
同日かどうかは定めがたいけれど。

　そんな中で那覇市で不破哲三氏が打ち出した政策は、安倍政権を打倒する上で、きわめて深謀術策と私は考える。
このことを東京新聞は伝え、しんぶん赤旗では明示していない。
　
　それだけ困難で難しさもはらむ選挙政策であって、このことが日本共産党内部の揺れとは思わない。
参院選のどの候補者も力を注いでいる。衆院選があれば、日本共産党の展望のある実践力とエネルギーは、市民団体がいくつもまとまった「市民連合」と提携し、五党協議の方針で共闘することだ。

間違いなく、安倍政権は崩壊する。


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資料①

【東京新聞】
（＊新聞記事がｗｅｂではどこを見ても見当たらないので転記します。）


「沖縄で団結し辺野古阻止を」
共産・不破氏が講演


　共産党の不破哲三前議長は（八六）は十六日、那覇市で講演し、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地の建設阻止に向けて、夏の沖縄県議選と参院選での反対派候補勝利を訴えた。

　「沖縄が一つに団結したときに、どんな壁も破れる。祖国復帰以来の歴史的闘争の勝利のために頑張ろう」と強調した。
　講演後には、次期衆院選の小選挙区に関し、民主、維新両党が結成する「民進党」などと共闘するのが望ましいとの考えを記者団に示した。「参院選の成果を衆院選に生かすのは当たり前だ」と述べた。


　講演では、辺野古に造られる施設は耐用年数が二百年あると指摘し「子々孫々まで沖縄を基地体制で縛りあげる。日本の領土を半永久的に売り渡すことになる」と移設計画を批判。「辺野古の海を壊して、ジュゴンを蹴散らすのは考えられない」と力説した。
　不破氏は党社会科学研究所長、党の意思決定を主導する常任幹部会メンバーを務めている。

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資料②

【しんぶん赤旗】転載
基地のない沖縄へたたかいの展望はどこにあるか
那覇　不破前議長が講演


　６月の沖縄県議選、７月の参院選を目前に控え、日本共産党の不破哲三前議長は１６日夜、那覇市内で講演、沖縄県民が主人公の、基地のない平和な沖縄への展望を縦横に語りました。
　不破氏は初めて沖縄を訪問した１９７０年、返還規定のないサンフランシスコ条約体制の下で、祖国復帰を果たした県民の団結の力を痛感したと述べ、辺野古新基地阻止のたたかいでも、「『オール沖縄』が強固に団結した時、これに勝てる力はどこにもない」と指摘。県議選と参院選で勝利して「沖縄の心を安倍政権に、そして世界に示そう」と訴えました。
　会場には県内の首長はじめ幅広い人びとが訪れ、立ち見も続出。「勇気と希望をもらった」などの声が相次ぎました。
　講演会の実行委員会は県内の全首長や各政党、政府関係者などに参加を訴え、辺野古の新基地工事を阻止するたたかいの現場などでも参加の呼びかけが広がっていきました。
　沖縄県の翁長雄志知事と、金秀グループの呉屋守将会長（「オール沖縄会議」共同代表）がメッセージを寄せ、知事は「今後も『辺野古に新基地を作らせない』という、変わらない沖縄の民意を示していきたい」と表明。呉屋氏は、「日本共産党が多くの国民の視点に立ち、一段と大きな役割を担ってほしい」と述べました。
　来賓あいさつした那覇市議会の金城徹議長は「『オール沖縄』のたたかいを全国に広げ、ともに日本の政治を変えていこう」と呼びかけました。
　「オール沖縄」のイハ洋一参院選予定候補も紹介されました。

後藤健二さん殺害事件、ＩＳと安倍政権

後藤健二さん殺害事件、ＩＳと安倍政権

　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志




　ＩＳに逮捕されたフォトジャーナリスト後藤健二さんは、母親の控えめで誠実な呼び掛けにもかかわらず、殺害された。
そして、その背景に驚くべき事態があった。安倍政権は、なんら捕虜救出など考えていなかった。しかもアメリカに忠実なしもべとなることを一貫した日本の「政策」としてとり続けた。
　小説の形をとりつつ、孫崎享氏の以下の文章は、事実を伝えている。安倍（＝麻生＝菅）政権は、国民の生命と生きる権利を守ることよりも、アメリカのご意向を尊重しご機嫌を損ねないことを第一としたのだった。

　安倍政権やその亜流政権が続くのならば、今後も同様のことは起こりうる。もっと頻繁に。






【孫崎享のつぶやき】

『小説外務省Ⅱ陰謀渦巻く中東』
何を国民に伝えたいか。ISの後藤健二氏拘束で、日本政府はお金を払うつもりも、ISと交渉するつもりもなかった。米国に指示され、米国に媚をうる、それで対応
2016-03-12 07:034



『小説外務省Ⅱ　陰謀渦巻く中東』を出した。

『小説外務省Ⅰ尖閣問題』と同じく、日本の大手マスコミが報じない確信を日本国民に伝えることを最大の問題の狙いとしている。

　その意味で、今回の重点はISによる後藤健二氏殺害事件。

　関連の引用部分

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

麻生太郎副総理兼財務相は「身代金を支払うために政府予算の予備費を使う予定はない。テロに屈しない」と言います。殺してもいいよという事でることし、

　西京寺はギュル大使の構想が生かされなかったのは非常に残念だと思っていた。

　だから、日本政府が、人質解放にどのような動きを取ったか、誰よりも関心があった。残念ながら、西京寺は東京にいない。テヘランだ。日本の新聞は早くても２，３日遅れだ。それで日本の情報はネットに依存している。

西京寺は目を疑うような記事があった。１月２３日朝日新聞デジタル版は次を報じた。

「麻生太郎副総理兼財務相は２３日の閣議後の記者会見で“テロリストの要求をのめば、テロリストの要求に屈するのと同じこと”と語った。記者からの“身代金の支払いもテロに屈することに含まれるのか”との質問に答えた。仮に身代金を支払うなら政府予算の予備費を使うのか、という質問には“（テロに）屈する予定がない”と述べた。」

　西京寺は「なんだこれは！」とつぶやいた。

　身代金支払いなら、財務省が関連する。その大臣がお金を出す方針はないといっている。

　まだ人質は捕まっている。その条件はのまないと言っているのだから、「殺してくれ」と言っているのも同然だ。

報道には何の怒りも感じられない。「テロに屈しない」ことが崇高な目的のように書いている。（省略）

麻生氏発言が影響したかはわからない。しかし.IＳは身代金要求から人質要求に変えた。（省略）

西京寺はイランの赴任にあたって、過去の人質事件での日本政府の対応を調べておいた。イランでは、邦人が人質になるケースは十分にある。

最も代表的なのは1977年のダッカハイジャック事件である。

羽田行き日本航空472便がムンバイ空港を離陸直後、日本赤軍グループ5名によりハイジャックされた。犯人グループは600万ドルの身代金と日本で服役および勾留中の9名の釈放を要求し、これが拒否された場合、または回答が無い場合は人質を順次殺害すると警告した。

日本政府は10月1日に福田首相が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いと、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断した。「テロに屈しない」という言葉は吐かれていない。

西京寺には麻生財務大臣の発言は解せなかった。公に「お金を出さない」と言えば殺される危険性がある。何故そんなことをしたのか。

米国は身代金を出さないという方針をもっている。ふと、「米国が圧力をかけたのでないか」と思った。

米国国務省のサイトを見た。ここには、国務省報道官が日々行う「デイリー・ブリーフィング」が掲載されている。

２２日サキ報道官との質疑応答があった

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。

問：日本に対する身代金要求についてあなたは何か助言がありますか

サキ氏：あなた方は、「身代金支払いは米国市民に危険をもたらす」という我々の考え方になじみがあると思います。

身代金支払いは我々が支持する政策ではありません。

日本は我々の姿勢を理解していると考えます。

問：身代金を支払うのは望ましくないことを告げるために、日本側と接触をもってきましたか。

サキ氏：我々は個人的に我々の立場を伝えてきています

問:日米間の具体的連携があるか

サキ氏：ご存知のように、国務長官は岸田外務大臣と２日前話しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　やはり、米国が絡んでいたのである。

　麻生大臣は日本国民に向かって述べたのではない。米国に聞こえるようにしゃべったのだ。「私は貴方方の指示を守っていますよ」と公の場を使って伝達したのだ。

西京寺は後藤氏の殺害後、日本の世論がどのような反響を持ったか、調べていた。思いがけない報道があった。

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。

イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、“それは全くない。１００％ない”と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は“全くなかった”」と述べた。」（省略）

湯川氏が拘束されてから、日本政府はあらゆる手段を探して人質解放につとめるといったはずである。

西京寺は「菅官房長官が何故、身代金を用意していたかについて記者から問われ、“それは全くない。１００％ない”と明確に否定し、イスラム国と交渉する気は“全くなかった”」と述べたかを考えた。

政府は国内向けには「ありとあらゆる手段を模索する」と言ってきたはずである。菅官房長官だって自ら、「邦人の早期解放にむけ最大限の努力を尽くす所存であります」と述べていたはずである。それを全面否定することを何故言ったかを西京寺は考えた。

西京寺は結論を持った。

「これは日本国民向けではない。麻生大臣と同じように、米国向けに述べたんだ。私は貴方の指示通りに実施しましたよ“といったのだ。日本政府は日本国民に責任を負う政策を行っているのではなくて、米国に責任を負う政治をやっているんだ。それがここでもでたのだ」

西京寺は驚かなかった。

日本は最早、アメリカの指示でしか動けない国になっている。

国民を守るために外交を行い意思はない。

ただただ、米国に言われたことを実施する、こういう国になっていた。それは西京寺がずっと経験してきたことだった。（省略）



西京寺は後藤さんの殺害から数日たっても、インターネットで、IS人質殺害事件で何か新しい記事がないかを探した。単に新聞社のサイトを見るだけでなく、ソーシャルメディアを追っかけた。

そして一つの記事に出会った。３月３日付神奈川新聞記事である。

記事は「「過激派組織“イスラム国”による邦人人質事件で２人が殺害されてから１カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか－。米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、“日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。その背景にメディアが機能していないことを指摘する”と書きだしている。

そして、「湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は“テロに屈しない”と強硬姿勢を崩さず、最終的に２人は殺害されました。私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を“国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった”と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました」と書いていた。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＴＰＰはアメリカではもうないと孫崎享さんは述べている

「序文」　　　　　　　　　櫻井智志

ＴＰＰはアメリカではもうないと孫崎さんはおっしゃる。
従属政府日本は、どうするのか。
対米奴隷の安倍政権の選択肢は退陣しかないが、奴隷の忠実なる国民は奴隷以上に奴隷的である。
奴隷を脱するには、奴隷政権を打倒することによってしか達成できないと私は考えている。



「本論」

【孫崎享のつぶやき】
《TPP米国批准はもうない。大統領選挙で生活への怒り、それが自由貿易批判へ。トランプTPP反対。ヒラリーも民主党内強い反対で実施出来ない。米側報道で検証。》
2016-03-11 07:001

A:評価
・米国では多くの人々は経済的に苦境、
・その理由を自由貿易で職が奪われたと考えている。
・TPPはさらに職を奪うシステムと位置付けられている。
・大統領選中、TPPは批准できない
・さらにトランプはTPPに強く反対。彼は実施しない。
・ヒラリーはそもそもTPP推進者。これだけ民主党内で反対が強くなった状況で、TPPを押し通すのは極めて困難。
・TPPはほぼ死に体。

B事実関係
１：３月９日付CNN「トランプとサンダースが米国（民）の経済上怒りを如何に利用したか（How Trump and Sanders tapped America's economic rage）の主要点
・トランプとサンダースは政治の両極にあるが、経済的に剥奪されたとの気持ちを代弁している。
・両者はグローバリズムで脅かされ、自由貿易の利益に疑問を持ち、自分と縁のないエリートが彼らの生活と展望を害しつつ経済を支配していると信じている広大な米国の人々を代弁している。
・これらが両者をクリントンや既存勢力に対抗させるまでにしてきた政治的環境である。経済的不安こそ、両者の成功の背景にある。
・大不況から７年後の今、賃金は上昇せず、格下の就職しかできない。中産階級を引きずり下ろした構造的経済問題は化膿したままだ。
・大学費用は増大し、基本的生活水準はより費用がかさみ、いい仕事は以前よりも不安定だ。多くの者は経済の回復はいつ自分の所に来るのだと問う。
Felicia Wongは「我々は新しい時代にいる。人々は経済に不安を持ち、活動の場は公平な競争の場;ではなく、ルールを決めているのはエリートの利益だと感じている」と述べている。
・トランプとサンダースはここに向かって話している。
・トランプはワシントンとアウトサイダー（移民や仕事を奪う中国人、日本やベトナムで米国の官僚をちょろまかす者）を攻撃している。
・トランプは自分のホテル用に米国製TVを買えないという【韓国製】
・共和党のミシガン選の出口調査で、５５％が貿易で米国の職が奪われたと述べた。ミシシピーでは５８％が職が奪われたと言い、その５４％がトランプに投票した。
・民主党のミシガン選で５７％が貿易で米国の職が奪われたと述べた。
・北米自由貿易強敵、TPPがヒラリー攻撃の的である。
・今ヒラリーはTPP反対である。

２:ウオール・ストリート・ジャーナル紙「TPPに逆風、米国で政治的後押し失う」の主要論点（By BOB DAVIS 2016 年 3 月 10 日
・歴代の米共和・民主両党の大統領はこれまで何十年もの間、米国と世界の市場開放に努めてきた。
・しかし、今では両党ともに自由貿易への反感が勝り、環太平洋経済連携協定（TPP）の年内批准はままならぬ状況。
・多くの民主党員はこれまでの複数の自由貿易協定について、工業地帯の中西部を中心に多くの雇用を奪い、賃金を押し下げていると批判。中西部地域は日本やメキシコ、中国といった比較的低コストの製造拠点からの競争に長い間打ちのめされてきた。
・8日のミシガン州とミシシッピ州の予備選で大きな驚きの一つは、貿易をめぐる懸念が共和党有権者にどれほど大きく影響しているかということ。これは、貿易制限の緩和から恩恵を受けるのが誰かをめぐり、右派の心の奥で懐疑心が広がっていることを示す証拠。
・共和党の指名獲得に向け先頭を走るドナルド・トランプ氏は、TPPをはじめとする貿易協定に強烈な反対を表明。民主党指名を狙うバーニー・サンダース上院議員も同じだ。民主党指名争いで優勢のヒラリー・クリントン氏も現在、TPPに反対の意向を示している、
・ミシガン州とミシシッピ州の予備選ではトランプ氏が大勝したが、特に貿易について懐疑的な有権者の間では、他候補との得票差は全体の差を上回った。ミシガン州民主党予備選でも、貿易問題をめぐる苛立ちがサンダース氏に僅差での勝利をもたらした。
・ミシガン州予備選での出口調査によると、貿易協定によって国内の雇用が失われると考えている有権者からの得票率は56％対41％でサンダース氏がクリントン氏を上回った。
・民主党はTPPなどへの反対で主導権を握り、新興諸国での安い労働力によって生産された輸入品のため、米国では数百万の雇用が失われていると主張している。自由貿易に対する民主党内の支持は年を追うごとに低下している。下院では昨年、政府に貿易交渉権限を委ねる貿易促進権限（TPA、通称ファストトラック）をオバマ大統領に与える法案に賛成票を投じたのは、民主党議員では28人だけだった。NAFTAでは民主党議員の102人が賛成票を投じていた。
・それほど目立ってはいないが、共和党有権者の貿易に対する支持も低迷している。ファストトラック法案をめぐる採決直後の2015年6月にウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが共同で実施した世論調査では、自由貿易が米国にマイナスになるとの回答が全体では34％対29％の割合で上回った。しかし、共和党支持者ほうが民主党支持者よりもずっと否定的だった。共和党有権者では、自由貿易が米国にマイナスとの回答が38％対28％で上回った。一方、民主党有権者では、貿易が役に立つとの回答が35％対29％で上回った。
・トランプ氏は、メキシコや中国、日本との貿易交渉で米国が不利を被っていると繰り返し主張している。
・8日夜の予備選の結果では、現在の環境で共和党の議会指導者たちがTPPの年内の議会通過を求めることがいかに難しいかが浮き彫りになった。
・民主党が激しく反対するTPPは、共和党の支持のおかげで昨年、何とかもみ消されずに済んだ。しかし、共和党の支持はここ数カ月間で大幅に弱まっている。

鎮魂歌

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　智志

ちまたを溢れるメモリアルな一日かぎりのセレモニー

それが死者に届くのか

明日には都会は福島のことを忘れたかのような「日常」に戻る

死者の言葉をいつまでも伝え続ける抵抗のこころは排除して

ならば私はきょうは黙ろう

沈黙の奥底に刻もう
～「リメンバー・フクシマ　at ３．１１」～

三月十一日はあと数時間でやってくる

まもなく三月十一日がやってくる
　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


今から数年前がきのうのことのようにやってくる。
ＮＨＫテレビで偶然回したら首相の虚しい詭弁が空回りしていた。
私は報道ステーションを断片的に見て、
ＮＥＷＳ２３をずっと見ている。
いま福島原発特集をやっている。
　
東日本の大地震と福島原発は
いまあいついで当時秘密にされていた東電や政府の情報があきらかになってきつつある。
政府は当時菅民主党政権だ。
しかし、収拾にあたる時期はずっと自公政権だが、少しも政治家の力量も誠意もうすい。

それでも福島県民や東北各県のひとびとは
我慢強く耐えている。
震災関連死という名の自死などは年々増えている。
復興などほとんどスローガンやかけ声に近い。

私たちは
なにかを求めて生き続け
同じ民衆の痛みを共有しながら
分かち合い生きていこうではないか

絶望のなかを

官僚制国家を突き破る裁判官の良心は世界史という法廷で栄誉を獲得する

　地裁の良心的な判決が、高裁や最高裁で覆されることも多い。しかし、再稼働を始めた高浜原発に運転差し止めの判決。そうとうな勇気がなければ、官僚制の日本の国家公務員・地方公務員の世界でこのような理性的決断はできない。人間の良心について考えさせられる。（櫻井智志）



【孫崎享のつぶやき】
高浜原発３、４号機、大津地裁運転差し止めの仮処分決定：地裁裁判官の頑張りを高く評価したい。一端福井地裁で差し止め判決。それを異議審で福井地裁の別裁判長が仮処分取り消し。今また大津地裁覆す。
2016-03-09 19:43




高浜原発３、４号機　大津地裁　運転差し止めの仮処分決定

A;事実関係9日毎日新聞

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、住民側の申し立てを認める決定を出した。３号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて１月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は９日中にも停止作業に着手する。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。

　決定に対し、関電は保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を停止させることにした。

　同地裁で非公開で開かれてきた審尋では、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の算定方法など新規制基準の妥当性や、避難計画の実効性などが争点だった。

　住民側は「基準地震動は想定される最大の揺れとはいえず、避難計画が適正かどうかの審査もされていない」などと主張。過酷事故が発生した場合には住民が被ばくし「人格権が侵害される」と訴えた。関電側は「最新の知見を踏まえて安全対策を講じており、放射性物質を異常に放出するような事態の発生は確実に防止できる」などと反論していた。

　高浜３、４号機を巡っては、福井地裁が昨年４月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したが、同１２月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分を取り消した。地元同意の手続きが完了していたため、関電は３号機を今年１月２９日、４号機を２月２６日に再稼働させた。ただ４号機は直後にトラブルが発生し、原子炉が緊急停止したままになっている。

B:評価

　前回、福井地裁で判決が出された時には「基準地震動」が最大の争点であった。

　基準地震動は原発の設計の前提となる地震の揺れで、原発ごとに異なる。周辺の活断層などで起こりうる大地震を想定して、地盤の状態を加味し、原発直下の最大の揺れを見積もる。これをもとに原子炉、建屋、配管などの構造や強度を決める。

　前回の福井地裁の最初の判決では、「最大とされているにもかかわらず、具体例でみると幾度も原発周辺で「基準地震動」を超える地震が起こっており、現在の「基準地震動」は低く設定され過ぎている、そのことは、これを超える地震が起こることが十分に想定される、その時には原発は地震に耐えられず、深刻な故障を起こすと想定される」と言うものであった。

　福井地裁の場合には裁判官は異動させられ、新たな裁判官がこれを覆すという、暴挙と言える操作が行われた。

　最近、地裁レベルの頑張りが顕著である。

　日本が崩壊する危険性のある中、地裁の健闘は賞賛に値する。

　国民はこれを支えていきたい。

岸信介元総理・吉田茂元総理と真逆のことをやっているバカ殿連合

後述の孫崎享氏の評論は衝撃的だ。
岸信介元総理は、安倍晋三と真逆の考えであった。
バカ殿様は、おじいちゃんの顔に泥をぬることをやっている。
バカ殿連合（安倍麻生）を総理にして、岸信介も吉田茂も草場のかげで泣いている。
なぜか？
よくお読みくだされば、すべて孫崎氏が明晰にあきらかにしています。（櫻井智志）





【孫崎享のつぶやき】
安倍首相は岸信介元首相の思想は受け継いでいない。１９６０年の日米安保時条約では自衛隊を海外に使われない条項を挿入。
2016-03-08 07:061



安倍首相はしばしば祖父岸信介元首相を学ぶと言っている。
　確かに強行突破しようとする面は学んでいるかもしれない。しかし、岸元首相が日米関係で何を米国に主張し獲得しようとしていたかは、何も学んでいないのでないか。
　１９６０年の安保条約改定は岸信介首相の時に行われました。

安保闘争があり、多くの人は旧安保条約を否定しています。


しかし、今、安倍首相が集団的自衛権で何をしようとしているか、つまり自衛隊を米国戦略に差し出す体制を作ったことを見ると、実は、優れた部分が隠されているのです。

１９６０年の安保条約改定の時には、吉田茂元首相や下田武三元外務次官などは自衛隊を海外に展開しなくても済むように工夫したのです。

日米新安保条約は1960年1月19日署名されました。

日米関係推進派の代表的政治家と言えば、吉田茂です。

その吉田茂は当初日本の軍事力を東南アジア（ベトナム）に介入させようとしているのでないかと心配し、条約の改定には反対だったのです。

そうした中で、実務的に頑張ったのが下田武三元外務次官です。彼は「日米基軸を今後の外交の柱に」と主張してきた誰もが認める親米派の中心人物です。

この彼ですら、『戦後日本外交の証言』（行政問題研究所、一九八五年)の中で次のように説明しています。

「新条約において、米側草案にあった〝太平洋地域におけるいずれかの一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め〟の字句のうち、〝太平洋地域〟を〝日本国の施政の下にある領域〟とすることでまとまった。

これにより日本は仮に太平洋地域の米軍が攻撃された場合にも集団的自衛権の行使のために出撃しなくてすむことになった」として、極東での米国への攻撃に日本が巻き込まれないようにするのに苦心した」

一寸考えてみてください。

ベトナム戦争があった時は冷戦の真っ最中です。「ベトナム戦争で負ければアジアは全て共産化する」と言われた時代です。

　日本人の多くはベトナム戦争はベトナム人の民族独立闘争であって、ベトナムが負けたからと言ってアジア全体が共産化するとは思っていません。しかし、「アメリカさんよ。貴方は間違っている」とは言えません。だったら日本の被害をできるだけ少なくしようという発想です。

　日本が望まない戦争に自衛隊を出さなくて済むように、外務官僚である下田武三元外務次官が頑張りました。

　そして岸首相もそれを後押ししました。

　安倍首相は「祖父である岸元首相を尊敬する」と言っていますが、集団的自衛権を認めるのは「太平洋地域」を「日本国の施政の下にある領域」にするように頑張った時と全く逆です。

　日本の言論界も同じです。猪木正道氏は防衛大学校長を務め、日本国内でどちらかといえば右派に位置づけられた人です。

この猪木正道は「国を守る」（『猪木正道著作集』、力富書房、一九八五年）の中で次のように行っているのです。

「日米安保条約のマイナス面は戦争に巻き込まれる恐れのあることです。

日米は国益でも重なる部分と一致しない部分があるでしょう。

米国は強すぎることもあり、自分の国だけが正しいと考える傾向があります。米軍の行動は必ずしも日本の国益と一致しないし、国民の大多数の希望と合致しないこともありうるということを正しく認識する必要があります」

米国はベトナム戦争では韓国軍の派遣を決めています。韓国は南ベトナムのべ約３２万人を派遣しました。最初は医療部隊から、次第次第に戦闘部隊の派遣に移行します。この時代、もし「日米の緊密化が何よりも重大」という姿勢を岸首相や、外務官僚がとっていたら、多分自衛隊員の多くがベトナムで死んでいたと思います。

終わっている安倍自公政権

櫻井　智志 『前説』
保守派と見られる「ワシントンポスト紙」でさえそうだし、外国のジャーナリズムはすでに安倍政権の報道弾圧を見抜いている。


【孫崎享のつぶやき】

安倍首相殿、大変ですよ。過去安倍氏擁護のワシントンポスト紙が社説で「安倍氏の目標はメディアの自由等の犠牲の下に行われるべきではない」と警告

2016-03-07 18:273



３月５日付ワシントンポスト紙が「日本で、都合悪いニュースは押し潰し（Squelching bad news in Japan）」との表題で社説、

A事実関係3
3月５日付ワシントンポスト紙が「日本で、都合悪いニュースは押し潰し（Squelching bad news in Japan）」との表題で社説を掲載した所、主要論旨次の通り。

・３年前選挙時に安倍首相によって打ち出された、日本の停滞した経済を活性化せんとする野心的プログラムであるアベノミクスはこれまでのところそう良くはない。

安倍首相は三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）財政的刺激、金融緩和、構造改革を放つと約束した。日銀が、最近のマイナス金利を含め、急激な反デフレ手段を講じ、安倍氏は金融面で劇的に政策を打ち出した。

しかしながら、２０１５年末の更なる四半期のマイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、日本人は不安になり、首相支持率が落ち込んできている。

同時に、中国と北朝鮮が軍事的に刺激している。

こうした悪いニュースに囲まれて、多くの指導者達は、その旗手達を非難し始めた。だがしかし、安倍氏だけは例外だ。

政府およびその支持者達による公式、非公式のメディアに対する圧力は安倍氏が首相になってからの痛い所（a sore point ）である。

.公共放送であるNHKを運営せんとする忠義者の台頭の後ろに、批判的報道を制御せんとする安倍氏の傾向があるとみられている。新しいNHKのボスは従軍慰安婦問題で戦争時にはどこの国でもあることと発言した。その後、NHK職員や朝日は安倍氏の自民党の委員会で叱りつけられた。自民党議員は沖縄の二紙の広告収入を脅した。安倍氏はこれについては謝罪した。

最近、政府のお気に入りでないことが知られている３つのテレビ・ジャーナリストの辞任が、ネットワーク管理における安倍氏の友人からの圧力があったのでないかと推定される状況下で、起こった。

この辞任は政治報道で”公平さ“を欠く放送局は許可を失うかもしれないとの（管理人注：高市早苗）総務大臣発言とも重なる。

日本民間放送労働組合連合会は威嚇と非難した。

２０１５年国境なき記者団は報道の自由度で日本を世界１８０か国中、６１番目とした。２０１０年には１１であった。

安倍氏がメディアに頭にきているのは、集団的自衛権に関する彼の安全保障政策についての報道であり、この報道ぶりは米国スタンダードではなまぬるいとすらいえるものである。

日本は経済と安全保障の分野で挑戦に直面している。

安倍氏は自国を近代化しようとしている。

戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった。

安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない。

B評価

・ワシントンポスト紙は、従来より、米国政権と近いとみられている。

・社説の内容には、我々日本人として驚く点はない。

・しかし、かつて産経新聞が、2015.4.28 23:37更新「 社説で日本の積極的役割を歓迎　米ワシントン・ポスト紙」と報じたように、ワシントンポスト紙は安倍氏を評価する側にいた。

・それが「安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない。」と指摘した意味は大きい。

・こうした見方を多分オバマ政権に近い人々が持っている。

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【後説】

もう安倍自公政権の、アメリカが後ろから操縦するだけの意義は、終わっている。安倍政権がお蔵入りしたあとのアメリカ戦略は、ポスト安倍に動きだしている。そのことが安倍氏礼賛だったワシントン・ポストの論調に表れている。