これでい いのかテレビ報道ーしんぶん赤旗が問うテレビ報道の特質

総裁選で大騒ぎ　これでいいのかテレビ報道
安倍・菅政権９年　検証もせず
2021年9月17日【３面】しんぶん赤旗電子版転載

“生出演”競いあい　発言垂れ流し
　テレビの自民党総裁選報道が異常です。“有権者”は国民の１％ほどで、一政党の党内手続きにすぎないのに、連日、大騒ぎです。一方で、日本共産党など野党が憲法５３条にもとづいて臨時国会を開けと要求していることや、市民連合が総選挙における野党共通政策で合意したことなど、野党側の動きはほぼ無視、冷淡です。具体的に見てみると―。（藤沢忠明）

　「河野太郎氏が生出演　石破氏と連携どこまで」（朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」１５日）、「岸田氏に問う政権取り　告示直前…最新情勢は」（ＢＳフジ「プライムニュース」１４日）―。菅義偉首相がコロナ対策などで行き詰まって３日に政権投げ出しを表明して以降、テレビ各局は、岸田文雄前政調会長、河野太郎行政改革担当相、高市早苗前総務相ら“候補者”を「生出演」させ、「生直撃」することを競いあっています。２０番組を超えています。（表参照）

持ち上げたり　追いかけたり　「大胆予想」も
　立候補を模索していた石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行らを含めて、「国民的人気がある」「突破力がある」などと持ち上げたり、「そのめがねはどこで買っているんですか」などと質問したり…。プロモーションビデオのようで、うんざりする内容です。

　“候補者”が出ない番組でも、大きな顔写真パネルを並べて、誰が優勢かとレース仕立てで「大胆予想」したり、キングメーカー気取りの安倍晋三前首相や麻生太郎副総理・財務相ら“有力者”の思惑や、“候補者”、各派閥の動きを追いかけることに懸命です。

　一部で、「自民党総裁“候補”に問う　コロナ禍で深刻化する格差と貧困」と報じた番組（ＴＢＳ系「報道特集」１１日）もありましたが、９年にわたる安倍・菅政治を検証しようとした形跡はほとんどありません。

悪政共同責任　世論調査でも路線に「ノー」
　岸田氏は、安倍政権で外相連続５期、自民党政調会長、高市氏は、同じく安倍政権で政調会長、総務相、河野氏は、安倍政権で国家公安委員長、外相、防衛相などを歴任、菅内閣では、規制改革担当相…といずれも、安倍・菅政権で党・内閣の要職を務めてきました。いわば、無為無策のコロナ対策や、公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑などの行政私物化、沖縄の新基地建設強行、日本学術会議の任命拒否などの強権政治、相次ぐ閣僚らの「政治とカネ」問題など、安倍・菅政権９年の悪政に共同責任がある面々です。

　「朝日」の世論調査（１１、１２日）では、次の首相が安倍・菅路線を「引き継ぐ方がよい」２８％に対し、「引き継がない方がよい」が５８％と倍以上あります。テレビは、総裁選報道にあたっては、この安倍・菅政治９年の全体を問い直すことから始めるべきです。また、６月１６日の通常国会閉会後、野党の臨時国会開会要求に応じず、コロナ禍で苦しむ国民をよそに“政治空白”をつくりだしている菅政権の責任を検証すべきです。

　それらのことをすることもなく、菅後継選びのお祭り騒ぎに終始し、各候補の安倍氏を意識した「森友学園問題の再調査はしない」「原発は当面使っていく」「靖国神社の公式参拝は続ける」などという発言を無批判に垂れ流すのでは、メディアの責任を果たしているとはいえません。
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写真：上田耕一郎氏日本共産党副委員長　生前に広範な博識とおだやかな人柄から保守革新問わず尊敬を集めた。不破哲三氏は実弟。

野田聖子氏の出馬、他陣営の損得勘定は？ 水面下で「勝ち馬」探し【毎日新聞】

野田聖子氏の出馬、他陣営の損得勘定は？　水面下で「勝ち馬」探し
深掘り 小田中大 堀和彦 遠藤修平 東久保逸夫 野間口陽 飼手勇介
毎日新聞2021/9/16 21:32


　自民党総裁選（17日告示、29日投開票）は16日、野田聖子幹事長代行（61）＝無派閥＝の出馬表明で構図が固まった。出馬する4人はいずれも新人のうえ、支持する候補を一本化しない派閥が続出。混戦に拍車がかかり、党員・党友票の争奪戦がさらに過熱しそうだ。

　総裁選は国会議員票、党員票が同数で争われ、過半数を獲得した候補者が当選する。候補者数が増えるほど票が分散し、過半数を獲得するのが難しくなる。1回目の投票で当選者が決まらなければ、上位2人で決選投票が実施されるため、当選への道のりは複雑になる。


　野田氏が今回、最終的に推薦人を確保できたのは告示前日の16日夕という土壇場のタイミングだった。出馬準備が難航したのは、推薦人になることを約束した議員への「引きはがし」の動きが相次いだからだ。

　竹下派（52人）や二階派（47人）などの協力も得て推薦人の確保を進めたが、野田氏を支援したベテラン議員は「19人まで集まると、今度は野田氏を立候補させたくない勢力の邪魔が入ってきた」と打ち明ける。


　野田氏に対する保守層の反発も推薦人集めのネックとなっていた。選択的夫婦別姓制度の導入や性的マイノリティーの人たちへの理解促進などを掲げている野田氏は、党内ではリベラル寄りとみられてきた。野田氏を支援すれば支持者の一部が離反し、間近に迫る衆院選や来夏の参院選にマイナスになりかねないとの懸念が、各議員に二の足を踏ませる原因になっていた。

夫婦別姓や同性婚を巡る最近の4氏の発言拡大
夫婦別姓や同性婚を巡る最近の4氏の発言
　野田氏の出馬が確実となり、他の陣営は戦略の見直しを迫られている。

　保守色の強い政策を掲げる高市早苗前総務相（60）＝無派閥＝は、支援を受ける安倍晋三前首相とともに選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な立場だ。制度の導入を求める党員が増えており、野田氏が選択的夫婦別姓制度の導入を強く訴えれば高市氏の党員票が目減りする可能性もある。


　高市氏の陣営にとっては、野田氏の出馬で「唯一の女性候補」とアピールできなくなることも痛手だ。安倍氏の出身派閥である細田派の幹部は「高市氏が獲得したいと考えていた女性票などの一部が野田氏に流れる可能性はある」と話す。

　野田氏はリベラル寄りの党員から一定の支持を得るとみられ、高い知名度を武器に党員票で優位に立ちたい河野太郎行政改革担当相（58）＝麻生派＝にも影響を与えそうだ。河野氏の陣営は1回目の投票で過半数を獲得するシナリオを描くが、党員票に加え国会議員票の一定数が野田氏に回れば、当選へのハードルはさらに高くなる。


　一方、岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝にとっては、期待した国会議員の支持が一部離れる可能性がある半面、決選投票になった場合は「有利になる」（岸田氏を支持する麻生派幹部）との見方も広がっている。特に決選投票で河野氏と一騎打ちになったケースを想定し、高市氏を支援する安倍氏をはじめ保守派の受け皿となる展開を期待する声も出ている。【遠藤修平、小田中大】

「派閥の論理」が問われる事態に
　今回の自民党総裁選は党内7派閥のうち6派閥が支持する候補の一本化を見送る異例の対応を取る。中堅・若手に対し締め付けが利きにくくなっている側面もあるが、水面下では「勝ち馬」を探る動きが活発化している。

　「総裁選の後に衆院の任期が迫っているのは異例の事態だ。有権者に自分の立場をしっかり表明できるよう自分で責任を持って考えるということに尽きる」。石原派（10人）会長の石原伸晃元幹事長は16日の派閥会合後、記者団に派閥としての支持を1人に絞らず、自主投票にしたと報告した。

　総裁選告示前日のこの日、多くの派閥が会合を開き、続々と支持の一本化を断念した。麻生派（53人）の麻生太郎副総理兼財務相は派閥内の意見が割れていることを踏まえ「まとめて1本にしようとすれば後で派閥が成り立たないことになる」として、河野太郎行政改革担当相（58）＝麻生派＝と岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝の2人を派閥の支持対象とすると表明。一方で高市早苗前総務相（60）＝無派閥＝を支持しても黙認することにした。

　各派が態度を明確にしないのは、派閥が前面に出ることが衆院選に悪影響を及ぼすとの危機感が党内で共有されているからだ。前回総裁選は5派閥がこぞって菅義偉首相を支持し早々と大勢を決した。しかし菅政権は新型コロナウイルス対策などで世論の批判を浴び、内閣支持率が低迷。わずか1年の短命に終わったことで「派閥の論理」が問われる事態となっている。

　党内の若手約90人が派閥横断的に参加する「党風一新の会」の福田達夫代表世話人（当選3回、細田派）は14日、二階俊博幹事長に「今回の総裁選は国民に政治を身近に感じてもらう最大のチャンスだ。派閥一任ではなく一人一人が自分の判断で投票できる環境を作ってほしい」と要請。16日も岸田、高市、河野各氏に同会との意見交換会を開くよう求めるなど、中堅・若手を中心に「自主性の尊重」を求める機運が高まっている。

　1990年代の一連の政治改革で党執行部の影響力が強まり、相対的に派閥の力はそがれてきた。今回、支持する候補の一本化を見送る派閥が相次ぐのもこうした事情が背景にあるが、各派幹部たちは所属議員を「野放し」にしているわけではない。決選投票をにらみ、麻生派が河野、岸田両氏を支持し、最大派閥・細田派（96人）も高市、岸田両氏の「両面支持」を決めている。

　決選投票になれば、国会議員票383票と都道府県票47票で争われ、議員票の比重が増し、派閥の力を見せつけることができる。総裁選で「勝ち馬」に乗れるかどうかはその後のポスト獲得にも大きく影響する。麻生氏は「総裁選という名を借りた権力闘争であることはしっかり腹に収めてもらいたい。負けたら冷や飯を食う」と語った。【東久保逸夫、野間口陽、飼手勇介】

「家族のあり方」や「多様性」も論点に
　河野太郎行政改革担当相は16日の報道各社のインタビューで、選択的夫婦別姓制度と同性婚の導入について「私はいずれも賛成だ」と明言した。野田聖子幹事長代行も選択的夫婦別姓制度の導入を訴える。今回の総裁選は「家族のあり方」や「多様性」も主要な論点になりそうだ。

　選択的夫婦別姓制度を巡っては、岸田文雄前政調会長も15日のBS―TBSの番組で「必要とされている方、困っている人がいるわけだから議論はしなければならない」と指摘。「導入を目指して議論をすべきだ」とも訴えた。

　ただし、「伝統的な家族観」を重視する保守派は選択的夫婦別姓制度と同性婚の導入に反対している。保守派への影響力を持つ安倍晋三前首相も慎重な姿勢を示しており、安倍氏の支援を受ける高市早苗前総務相は「自民党は（旧姓の）通称使用拡大という公約を出しており、実現に最大限努力してきた」と述べるにとどめている。

　選択的夫婦別姓や同性婚が総裁選の主要な論点になれば自民党の「変化」をアピールできる半面、党内の意見が真っ二つに割れる可能性もある。岸田陣営の関係者は「国民の間で認識を共有できるかが大切だ。議論はしても、現状のままでは（導入は）難しいということになるのではないか」と語った。【堀和彦、遠藤修平】

【永岡浩一さんからの通信】

和歌山放送ラジオ　ボックス（2021/9/17）　伊藤宏　自民の総裁選はコップの中の争い、無責任に検証なく垂れ流すメディア、特にテレビの問題点を語る、洗脳報道で自民支持率は上がって当然、国会のあり方、自分の一票を無意味と考えず、有権者が立ち上がり腐敗した政治に投票率を上げてＮＯを突き付けるべきことを主張する！


　永岡です、和歌山放送ラジオのボックス、金曜日のコメンテイターは和歌山信愛女子短期大学教授、新聞うずみ火編集委員の伊藤宏さんでした。司会は赤井ゆかりさんでした。

　隆祥館書店では、国際ジャーナリスト堤未果さんとデジタルファシズムのオンラインイベント、売国ビジネスの正体についてのものを10月3日に行います、https://atta2.weblogs.jp/ryushokan/2021/09/2021103-%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E7%A6%8D%E3%81%AE%E8%A3%8F%E3%81%A7%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%90%8D%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%A8%E3%81%AB%E9%80%B2%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%8A%E3%81%9D%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B8-%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%81%A8.html　



　伊藤先生の脳に効くニュース、前半9時20分頃からのコーナー、自民総裁選関係、伊藤さんも野田氏の立候補は河野氏に一発で決めないためか、選択肢が増えても問題と説かれて、リスナーの声が来て、迷走台風近畿直撃、迷走した菅氏の後釜、国民不在の論戦、コロナ第5波収まらず、国民に寄り添う候補はいないとあり、自民総裁選一色、国会を開くべき、あるワイドショーでコメンテイターが日本共産党にデマは問題とあり、伊藤さん、コロナで政治のデタラメが明らかになり、菅総理がリーダーで政権与党が批判されているが、投票しているのは有権者、政治に無関心、投票率は年々下がり、あきらめの結果こうなり、その考えに立ち、自民の総裁選、総裁＝総理だが、日本も首相公選制、アメリカのようなものではないが、国民の投票が必要、一つの政党のリーダーが総理の制度は限界。首相公選制とするなら有権者が政治をちゃんと考えないと人気投票になり、総理を決めるとしてもメディアは取り上げすぎ、自民の中の評価で決まるが、有権者の中で自民党員でないと投票できず、今回若手の組織の議員のことを大半の有権者は知らず、自民の論戦がそのまま国政の論戦になり、そして人気投票になってしまい、自民の若手の組織も自前の候補を出すべき、自民のコップの中の争いを、政権交代が起きたように見せられて、あの人が総裁だと社会が変わるとされるのは怖い。

　総裁選をテレビがあまりに取り上げて、野党の主張がメディアで潰されて、テレビでコメンテイターがデタラメをワイドショーで言ったこともあり、公共の電波、ひるおび（伊藤さんは実名を挙げなかったものの、これは実名表記します）で謝罪したのは暴言の当人ではなくアナウンサー、過去にも出演者の暴言にそのような態度、それはテレビとしては許されず、選挙だと中立として野党を取り上げず、しかし自民はメディアに出まくり支持率が上がり当然、テレビで事実無根のことを言って謝罪をしないのはダメ、謝罪しない人間を使い続けるテレビ局もダメ、毎回テレビに出るコメンテイターはどれも同じ、総裁選で、自民党の問題点やメディアのことがわくわかる。赤井さん、ひるおびは一部のスポンサーが降りたと説かれて、伊藤さん、それは救いであったと説かれました。



　後半、9時50分頃からのコーナー、リスナーより、選挙は誰がなっても同じではない、有権者、18歳の方が熱をもっている。安倍政権の不祥事が民主主義の時代にあっていいのか、議員のボーナスはあっていいのか、庶民はコロナで大変だとあり、緊急事態宣言延長と行動緩和はおかしい、またＧｏＴｏトラブルか、昨年のＧｏＴｏで感染拡大、急いだらいけないとあり、伊藤さん、アクセルとブレーキをやるのはダメ、だらだら我慢するより、短期的に勝負をすべき。原因は様々あるが、政治、特に国会が国会としての機能を果たさず、対策の法律はちゃんと作られず、与党にも、野党にも責任はあるが、追及と批判、選挙制度の問題もあり、まず提言してから批判をすべき、今の現状を批判するのみのものはダメ。

　国会は、政党政治だと政党の対決だが、国会議員はみな同じ、長老も派閥もなく、今の法制度の問題点を改善する原点が忘れられて、ＧｏＴｏは今やるべきかちゃんと議論すべきなのにそれはされず、特定の政党のアピール、テレビに出てアピール、しかし政策を言うだけなら伊藤さんでも出来て、国会で議論がいるのに与野党通してコロナ対策は進まず、伊藤さんも真剣さを感じない。

　伊藤さん、全ての有権者に、自分の一票ではどうにもならないと思うのではなく、投票の積み重ねで今の政治になり、投票率は7,8割あって当たり前、ましてや3,4割など論外、せっかく18歳で選挙権なのに主権者教育は不十分、教育現場で政治教育せず、選挙にだけいけはおかしい。先生により主義主張もあるが、偏った考えの先生もいていい、伊藤さんの時代に与党批判の先生もいて、しかし生徒はそれで過激にならず、結果として自分の一票が意味があるとわかり、伊藤さんも自分の子供が投票権を得た時に意味を教えて、伊藤さんは20歳になり選挙に行きたいと思っていたが、今の18歳はすでに達観、しかしメディアの情報でつまみ食いの知識でやっていて、考えて学んでではない。

　赤井さん、芸能人がＳＮＳで政治的な発信をすると炎上すると説かれて、伊藤さん、それは中国でやっているのと同じ、見え方が違うのみでやっていることは同じ、市民が自分の意見を持つのを嫌い、思想統制、中立公正は自分では判断できないという意味、そして国際的な学力が落ちたら国は学校に圧力はとんでもない、国に物申す、投票した候補者が当選するかより、問題。小選挙区は、今の政治家に有利で変えないが、アメリカのような場合ならいいが、日本だと独裁政権になり、中選挙区制の方が民主的。政党もたくさん出来て潰れてを繰り返し、中選挙区制はマシであったが、与党はそれをせず、自民でも中選挙区制にするというなら伊藤さん応援するがやらない、有権者の意思も問われる。赤井さん、憲法改悪も上から押し付けられると説かれて、伊藤さん、市民が自立して政治を支えるべきと締めくくられました、以上、伊藤宏さんのお話でした。

【孫崎享のつぶやき】 転載、植草一秀氏論評「対米隷属を競う首相志願者」（9月14日）。

【孫崎享のつぶやき】
転載、植草一秀氏論評「対米隷属を競う首相志願者」（9月14日）。戦後日本の政治を支配し続けてきたのは米国。米国を支配する勢力が日本をも支配。鳩山内閣は対米隷属からの脱却、官僚支配構造の打破、大企業による政治支配の打破を掲げ日本支配勢力の総攻撃受けた。
2021-09-16 07:5110


転載、植草一秀「対米隷属を競う首相志願者」（9月14日）

　戦後日本の政治を支配し続けてきたのは米国。米国を支配する勢力が日本をも支配してきた。
　米国を支配するのは米国の巨大資本。軍事資本・金融資本・多国籍企業。最近ではディープ・ステイトと呼ばれている。

　敗戦後日本の統治を行ったのはＧＨＱ。実質的に米国である。占領当初のＧＨＱ支配権を確保していたのはＧＳ（民政局）。ＧＳ主導で画期的な日本民主化が断行された。ＧＳ主導の日本民主化措置がなければ日本の現在は存在しない。ＧＳ主導日本民主化の最大の遺産＝レガシーが日本国憲法だ。

　米国の日本占領政策は１９４７年に急変した。トルーマン大統領が米国の新しい外交政策を発表。「ソ連封じ込め」が米国外交政策の基本に据えられた。連動して日本民主化措置に激しいブレーキがかかった。米国の日本占領政策の基本は「民主化」から「非民主化」・「反共化」に転換した。日本民主化に急ブレーキがかかり、時代の針は逆行し始めた。これを「逆コース」と呼ぶ。この「逆コース」の延長線上に現在がある。

　敗戦後日本における日本民主化措置の結果として「革新政権」が日本に誕生した。１９４７年に樹立された片山哲内閣、１９４８年に樹立された芦田均内閣だ。しかし、これらの革新政権は外交基本政策を転換した米国政府にとって邪魔な存在になった。芦田均内閣は謀略によって破壊された。同時にＧＨＱの主導権を担っていたＧＳ幹部も謀略工作の標的にされた。ＧＨＱ主導権はＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。

　ここから米国に隷従し、民主化にブレーキをかける政権が樹立され、現在にまで引き継がれている。Ｇ２を率いたのがウィロビー少将。ウィロビー少将と連携して日本の逆コースを主導したのが吉田茂。

　米国は戦利品の日本を手放さない。米国に隷従する日本の維持がＣＩＡ対日工作の主目的である。ＣＩＡは片山哲内閣、芦田均内閣の再来を阻止することに注力し続けてきた。
　しかし、そのなかで、日本政治の変化が二度生じた。
　一つが１９９３年の細川護熙内閣樹立。もう一つが２００９年の鳩山由紀夫内閣樹立だ。

　２００６年の小沢一郎氏の民主党代表就任以来、小沢一郎氏に対する徹底的な失脚工作が展開され続けた。２００９年には遂に検察権力まで動員しての人物破壊工作が展開された。２００９年５月の小沢一郎代表辞任に際して、ディープ・ステイトは岡田克也氏を民主党代表に就任させようとした。ところが、小沢一郎氏は引責辞任ではなく、次の総選挙への影響を考慮しての辞任と説明し、後継代表に民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏が就任した。そして、激しい妨害工作をかいくぐり、８月３０日の総選挙を通じて鳩山由紀夫内閣が樹立された。敗戦後に片山哲内閣を誕生させて以来となる、日本の民衆が自らの意思で実現した新政権誕生だった。

　鳩山内閣は、
１．対米隷属からの脱却
２．官僚支配構造の打破
３．大企業による政治支配の打破
の基本路線を明示した。

　しかし、そのために、日本支配勢力＝ディープ・ステイトの総攻撃の対象になった。米国は日本の対米隷属からの脱却を許さない。米国に隷従する日本を永遠に維持しようとしている。そして、この米国支配勢力の手先になる人間が日本国内に多数蠢いている。この構造を直視して、本当の意味の日本政治刷新を実現しなければならない。


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【私見】
　植草一秀氏は、若い頃から俊秀と言われた。氏が痴漢容疑で大きくマスコミで騒がれ、事実かどうかの吟味など不十分なまま論壇からも外された。私は植草氏がなにを言っているかに注目したい。
この短い文章でも鳩山内閣が倒れたことがアメリカの政策と密接であることを指摘している。
　植草氏を孫崎亨氏が鳩山一郎氏などと学問的交流人間的交流を継続していることがわかる。

【広原盛明のつれづれ日記】 2021-09-15

【広原盛明のつれづれ日記】
2021-09-15
「政策協定」はするが「連立政権」は組まない、立憲民主党枝野代表の思惑はいったどこにあるのか（その２）、菅内閣と野党共闘の行方（４４）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（２６９）


立憲民主党枝野代表の連立政権否定論の本質は、9月1日の共同通信インタビューや9月9日の日経新聞インタビューにもよくあらわれている。キーワードは「考えられない」という言葉だろう。枝野氏は、共産党との連立政権は「考えられない」と何度も明言している。「考えられない」という言葉を類語辞典で引いてみると、「全くありそうもない」「想像不可能」「あり得ない」「とんでもない」と言った意味が並んでいる。要するに、枝野氏は共産党との連立政権を原理的に否定しているわけで「考える余地はない」というものである。交渉用語でいえば、いわゆる「ゼロ回答」だということだ。



意味深長なのは、枝野氏が「考えられない」という言葉に続いて、「この点は共産党も理解いただいていると思う」と言っていることだろう。「と思う」という表現は、枝野氏の個人的意向をあらわすものだが、言わんとするところは「共産党もこの点は分かっているはずだ」ということだ。言い換えれば、連立政権は原理的に無理だから、「いくら言っても無駄ですよ！」と念を押しているのである。これが「最終的には選挙までに説明する」ことの意味であり、政策協定によって「パーシャル（部分的な）な連携」はするが、連立政権は絶対に組まないと宣言しているのである。



枝野氏は「本物の保守」「保守本流」だと自称しているように、おそらくは革新勢力とは縁もゆかりもない人物なのだろう。「非自民・非共産」を掲げる日本新党に参加したことが政治家としての出発点だったように、枝野氏の「非共産」は遺伝子レベルの体質であり〝母斑〟と言ってもいい。一方、枝野氏にとって「非自民」は必ずしも「非保守」を意味しない。現在の自民党のような古い体質の「旧保守」は批判の対象になるが、「新保守」に生まれ変われば、明日にでも手を組む相手になると考えているのである。枝野氏自身も最終的には「保守新党」の結成を目指しているように、現在の立憲民主党は「仮の宿」にすぎない。



一方、共産党の方はどうか。『AERA』2021年9月13日号に掲載された志位委員長のインタビュー記事の概要は以下の通りだ（AERAdot.9月12日、抜粋）。

――衆院選では、共産党は「野党共闘」を強くアピールしています。特に立憲民主党にはかねて「野党連合政権」を呼び掛けてきました。菅自公政権への批判が国民からこれだけ広がっていたわけですから、野党の姿勢も問われていると思います。

　「わが党は、新自由主義からの転換、気候危機の打開、ジェンダー平等、憲法9条を生かした平和外交、立憲主義の回復などを争点として訴えていきます。他の野党とかなりの部分で方向性は一致すると思います」

── 一致できない部分はどうしますか。特に日米安保条約に関しては共産党は「廃棄」ですが、立憲民主党は「日米同盟を外交の基本」としています。天皇制についても共産党は「天皇制のない民主共和制」を目指し、一方の立憲民主党は「象徴天皇の維持」を掲げています。

　「政党が違うのだから、政策が異なるのは当たり前です。不一致点は共闘には持ち込みません。共闘は一致点を大切にして前進させるという立場を堅持します。天皇の制度については、天皇条項も含め『現憲法の前文をふくむ全条項を守る』ということがわが党の立場であり、この点では一致するでしょう。野党が共通で掲げる政策を大切にしながら、党独自の政策も大いに訴えていく。二段構えで進むというイメージです」

──政権交代をしたら、共産党は連立政権に加わりますか。

「『閣内協力』か『閣外協力』か、どちらもありうると一貫して言ってきました。話しあって決めていけばいいと思っています」

──それにしても、2009年に民主党が野党から与党になった時、ここまで共産党は柔軟な姿勢ではなかったと思います。

　「私たちが変わったことは間違いありません。今までは独自の道をゆくやり方でやっていましたから。しかしそれでは、あまりにひどくなった今の政治に対応できないと考えました。特に15年の安保法制の強行成立は、日本の政治にとって非常に大きな分水嶺でした。憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を一夜にしてひっくり返し、自衛隊を米軍と一緒に海外で戦争できるようにするという、立憲主義の根本からの破壊でした。破壊された立憲主義を回復することは、国政一般の問題とは違う次元の問題として捉え、この年に共闘路線に舵を切ったのです」

──とは言え、立憲民主党は「保守」を自認しています。その保守と「筋金入りのリベラル」の共産党とが共闘を組むのは水と油のようにも映ります。

　「1960年代から70年代の統一戦線は、共産党と社会党の統一戦線、革新統一戦線でした。今回は保守の方々と共産党との共闘が当たり前になっている。これは現政権がまともな保守ともよべない反動政権に堕していることを示していると思います」

──野党共闘で戦う上で不安材料はないのでしょうか。

　「共闘を成功させるには、『対等平等』『相互尊重』が大事だと考えています。今年4月に広島、北海道、長野で行われた国政選挙でも、8月の横浜市長選でも勝利を勝ち取ったことは大きな成果ですが、『対等平等』『相互尊重』は今後の課題となりました。衆院選は、この二つの基本姿勢をしっかり踏まえてこそ一番力ある共闘になるし、成功すると考えています」

──対等平等でもなく相互尊重もされていなかったら、共闘はやめるのでしょうか。

　「そう単純なものじゃありません。ただ、本当に力を出すには『対等平等』『相互尊重』はどうしても必要だということです」

──枝野代表との信頼関係は。

　「私は信頼感を持っています」



志位委員長の発言の核心部分を要約すると、以下のような注目すべき内容が浮かび上がる。

（1）2015年の安保法制の強行成立による立憲主義破壊（集団的自衛権は行使できないという憲法9条の解釈変更）を、国政一般の問題とは違う次元の問題として捉え、この年に（自共対決路線から）野党共闘路線に舵を切った。

（2）1960年代から70年代の統一戦線は、共産党と社会党の統一戦線すなわち「革新統一戦線」だったが、今回の野党共闘は反動政権に対する「保革連携戦線」ともいうべきものであり、「保守」を自認する立憲民主党との共闘に違和感はない。

（3）野党共闘を成功させるには「対等平等」「相互尊重」が大事だが、それが無視されたからと言って共闘を止めるほど政治は単純なものではない。枝野代表には信頼感を持っている。



志位発言をどう分析するか、残念なことに私にはそれだけの蓄積がない。国民一般（共産党支持者を含めて）の印象から言えば、これだけ立憲民主党にコケにされながら、なぜ共産党はおめおめと付いていくのか――といったことになるが、志位発言がこのような国民の素朴な疑問に対して納得できる回答になっているかどうか、私には判断できないのである。とはいえ、私なりの幾つかの感想を述べれば、次のようなことになる。

（1）2015年の安保法制の強行成立による立憲主義破壊を契機にして「野党共闘路線」に転換したとあるが、すでにそれ以前から「独自の道を行くやり方」（自共対決路線）は国民感覚から遊離しており、破綻していたのではないか。弱小政党の共産党が幾ら自民党批判を試みても国民の共感を呼ぶことができず、政治的実行力を伴わない政治批判は宙を舞うだけだった。

（2）1960年代、70年代の「革新統一戦線」の相手である社会党が消滅したことも大きかった。社会党が「自社さ連立政権」を組むことで革新統一戦線から離脱した結果、国民の前から国政革新勢力の姿が見えなくなった。加えて、革新統一戦線の中核を担った世代の高齢化が進み、その後の世代交代が進まなかったこともあって、共産党が独自で事態を打開していく力も衰えた。小なりといえども共産党が政治的存在感を発揮するには、反動政権に対する「保守連携戦線」を構築する以外に道がなかったのだろう。

（3）野党共闘における「対等平等」「相互尊重」を強調しながらも、立憲民主党がそれを守らなかった場合の対応があいまいなのは、野党共闘から決別した場合の痛手が大きいからだ。この曖昧さは、曖昧な妥協を重ねるしかない弱小政党の共産党の苦しい内部事情を反映している。機関紙「しんぶん赤旗」では、連日悲鳴とも聞こえる読者拡大、党勢拡大の掛け声が続いているが、私の周辺では「もはや身体が動かない」支持者が多数派となっている。こんな旧態依然のやり方では、党勢拡大の掛け声が宙に舞うだけで共産党の再生は難しい。

（4）志位委員長が党首に就任してからはや20年余を数えるが、この間、党首交代は一度も実現していない。そして、日を増すごとに志位委員長の一言で党の方針が決まるような傾向が強まっている（そう見える）。自民党が総裁選で華々しく党首を選んでいるにもかかわらず、共産党は党員や支持者による党首直接選挙を一度も実施していない。これではどちらが国民に「開かれた政党」なのか、一目瞭然ではないか。国民は敏感だ。国民の前で共産党幹部が党首選挙をめぐって論争する――、こんな光景が日常的に展開するようにならなければ、共産党がどんな政策や方針を出しても国民には信頼されない。透明性のあるプロセスのなかで政策や方針が議論され、決定されていくのでなければ国民は政党を信頼しないのである。共産党の政党支持率が数パーセントを越えないのは、このあたりに根本原因があるのではないか。

　（5）野党共闘の「政策合意」を「政権協力」「選挙協力」にステップアップする道は限りなく遠い――、これが私の率直な感想だ。しかし、志位委員長は「枝野代表には信頼感を持っている」のだそうだ。信頼感は個人的な好き嫌いで生まれるものではない。政党間の信頼関係は「約束を守る」という政党間の行動によって担保される。枝野代表が共産党との「連立政権は考えられない」と言っているにもかかわらず、志位委員長が枝野代表に「信頼感」を持つのはいったいどうしてなのか、志位氏はその根拠を示さなければならない。そうでなければ、志位委員長は国民や党支持者には「ウソ」の情報を流したことになり、その政治責任を問われることになる。（つづく）

hiroharablog 16時間前

【孫崎享のつぶやき】2021-09-15 07:092

日経平均年初来高値、約３１年ぶりの高水準。ＪＰモルガン「日本株買い増し推奨。菅首相の退陣は自民党の安定に道を開くもので、歴史的に株式リターンを改善させてきたシナリオ」。岡地証券室長「菅首相の退陣表明以降、自公政権の不安定化という政治リスク後退」



A-1「ＪＰモルガン、ハイテク保有縮小と日本株買い増し勧める－不安は短命」（9月14日JST）
（マルコ・コラノビッチ氏を中心とするＪＰモルガン・チェースの）ストラテジストらはまた、最近出遅れていた日本株と新興国株の保有を拡大するよう勧めた。菅義偉首相の退陣は自民党の安定に道を開くものであり、歴史的に株式リターンを改善させてきたシナリオだとした。
A-2「日経平均、年初来高値を更新：識者はこうみる」
［東京　１４日　ロイター］ - １４日午前の東京株式市場で、日経平均が年初来高値（３万０７１４円５２銭＝２月１６日）を更新した。取引時間中として１９９０年８月２日以来、約３１年ぶりの高水準での推移となっている。
＜岡地証券　投資情報室長　森裕恭氏＞
注目したいのはそれまでの年初来高値を形成した２月と異なり、業績の裏付けが十分となる中で上昇波動を形成している点だ。ＰＥＲ（株価収益率）でみると、トヨタ自動車7203.Tは１０倍台、きょう年初来高値を更新した日本製鉄5401.Tは５倍台、日本郵船9101.Tは３倍台にすぎない。割安修正の相場が続いている中での高値更新とあって、日経平均はさらなる上昇が期待できる状態と言えよう。
もっとも、短期的には騰落レシオが１４０を超えてくるなど、過熱感が強くなっている。中長期的な上昇トレンドが続くにしても、高値波乱とも言える調整局面が警戒される。
　物色の流れについても、これまでは菅首相の退陣表明以降、自公政権の不安定化といった政治リスクが後退し「とりあえず買おう」という感じとなり、循環物色を繰り広げながらの全体のカサ上げだったが、自民党総裁選挙で各候補予定者の政策が吟味されるにつれ、物色対象が絞り込まれていく可能性もある。
＜マネックス証券　チーフ・ストラテジスト　広木隆氏＞
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はすでに高値を超えていた。日経平均株価も、遅かれ早かれ高値を抜けてくるのは時間の問題だった。通過点にすぎないが、売り方の買い戻しに弾みがつく。上昇ムードはさらに勢いづくだろう。
　日経平均は、年末にかけ３万３０００円への上昇があるとみている。ここから３カ月半の間に自民党総裁選、衆院選、企業業績の上方修正期待など、相場にポジティブと見込まれる材料が複数控えている。足元から１割にも満たない上昇幅は、保守的過ぎるかもしれない。
　ただ、米長期金利が上がらなくなっており、その動向には注意が必要だ。供給制約による悪性のインフレが収まらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを急ぐシナリオが一番怖い。コロナが収まり供給制約がなくなって、景気が改善して自然な物価や金利の上昇となるなら、景気に敏感な日本株にポジティブになる。
＜東海東京調査センター　シニアストラテジスト　中村貴司氏＞
　過熱感が生じているため、需給面では利益確定売りのほか新たなショートを誘っている様子だが、その一方で内外機関投資家の実需買いが流入していることから下げに転じることはなく、逆に踏み上げ相場の様相を呈している。理外の理とも言える状況で、目先的に過熱サインを無視する形の想定外の上昇が起きても不思議ではない。バブルなど過去の強力な金融相場を経験していない投資家の売り仕掛けが演出した上昇相場とみることもできる。
　金融相場が継続する中で今回の上昇の根底にあるのは、センチメントで上昇している相場ではなく企業業績の裏付けがあるファンダメンタルズにより上昇相場であるという点だ。これに政治の構造改革という期待感が加わったことも大きい。短期的には調整が入る可能性もあるが、日経平均の年初来高値更新によって大きな上昇相場の流れが形成されているとみるべきだろう。
＜三井住友トラスト・アセットマネジメント　チーフストラテジスト　上野裕之氏＞
　日本株は想定以上に早く回復している。日経平均がいったん３万円を超えたところで利益確定売りに動いた投資家は多いだろう。ただ、海外勢の資金も流入し、指数自体はまるで下がることを知らない。買い戻しも活発化しているようだ。
　日米株価の乖離率は３月以降広がり、日本株の出遅れ感は際立っていた。ただ、ここにきて米国株に高値警戒感が台頭。同じタイミングで日本ではワクチン接種の拡大や政権交代への期待感が引き金となり、日本株が急速に巻き戻した。今までは米国株中心に運用していた国内投資家も日本株を買い始めるなど、一極集中ではなく、より分散された相場になりつつある。
　今後も下がりそうで下がらないような相場が続くのではないか。自民党総裁選・総選挙が迫る中、これからは経済対策の出し合い合戦となる。候補者は聞こえのいいことを言うことが想定されるため、「いいとこどり相場」となり投資家はなかなか売り込みづらくなるだろう。
　ただ、中国リスクはやや気がかりだ。中国恒大集団をはじめとする不動産・債務問題が台頭している中で、日本では警戒する向きがあまりみられない。「今のところ大丈夫」という漠然とした楽観論が先行しているのではないか。明日は８月の小売売上高、鉱業生産などの中国の経済指標が相次いで発表されるので、まずはデータを確認したい。
　A-3日経平均一時31年ぶり高値　日経「総裁選前に政策期待の高まり＋ワクチン接種の進展等で投資家心理改善」、産経「新規感染者の減少傾向やワクチン接種の進展が好感された。新政権による経済対策への期待感も引き続き相場を支えた」

【永岡浩一さんからの通信】ポリタスＴＶ（2021/9/14） 津田大介＆井田奈穂

自民総裁選と選択的夫婦別姓を語る、反対派のガラパゴス思考のデタラメ、本音は家制度・家父長制復活が反対派の本音、怪文書やネットでバッシングの支離滅裂なデタラメを徹底的に批判する！


　永岡です、ジャーナリスト津田大介さんのポリタスＴＶ、自民党の総裁選と選択的夫婦別姓について、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション（https://chinjyo-action.com/　）の井田奈穂さんが出られました（https://www.youtube.com/watch?v=EfsnClmcycw　）。例により途中まで概略追跡します。この放送は明日以降も無料で見られるそうです。

　新総裁、新総理で選択的夫婦別姓はどうなるか、この番組に何度も出られている井田さん、津田さんも選択的夫婦別姓実現まで取り上げたいと説かれて、井田さん、自民の地方議員の声を集めてコンテンツを作られて、総裁が誰になるかで実現は変わり、しかし総裁選は経済、戦争がネタで、それで津田さんたちがこの番組で争点として問われて、自民はこれをウヤムヤにしようとして、立憲の公約の一つが選択的夫婦別姓、自民以外認めて（公明、維新も）、津田さんは2009年に当時の民主党がやるべきであったとも説かれて、しかし自民では賛成もあるものの、保守派が論議させない、自民の中で賛成派・反対派になり、反対派は通称でやれというもの、戦争法案を平和法案とするようなもの。

　総裁選、岸田氏、高市氏、河野氏、岸田氏は賛成の議連に名前を出して、ところがトーンダウン！岸田氏、森友調査も結局安倍氏忖度で腰砕け。高市氏は2002年に当時あった諸君という雑誌でくたばれ夫婦別姓の記事を書いて、河野氏は発信せず。

　井田さん、河野氏は記者の問いであってもいいというが、トーンダウン、河野氏は賛成議連の中心人物（岸田氏も）、総選挙で自民も進めるべきと説かれて、津田さん、菅氏退陣、政権交代になる、あるいは自公と維新連立でも夫婦別姓は進むと説かれて、ところが総裁選にメディアは弱されて、井田さん、この議論は20数年前に自民の中で論議、野田聖子氏提案してもダメ、安倍チルドレンに積極的な議員はなく、反対する議員は卑怯な手段を使い、これを論じると自民に不利、卑怯の意味は怪文書、賛成議連の企画があり、井田さん、法学者が動いたのに、匿名の怪文書、それもツィッターでも配布されて、国会議員会館はアポなしで入れず、しかし怪文書は全議員に配布されて、井田さん昨年暮れから今年の夏の顛末の記事を書かれて、中曽根氏、高市氏の怪文書、こんなコロナ禍でやるな、法学者は赤旗に出ていてそんなやつを呼ぶなと、どこかで聞いた話。もちろん様々なメディアに出られる学者さんで、しかし勉強会延期は3度目、旧姓使用している方のことも反対派は聞いていない。

　その上、反対派は夫婦別姓に反対しろと地方議会に圧力、高市氏の名前で出て、井田さんの発言をデマとして、ＤＨＣテレビの虎ノ門ニュースで批判＋日本会議の機関紙で井田さん叩き。生まれ持った苗字を使いたいのに、反対派の理屈は支離滅裂、高市氏、膨大な法改正がいるとゴネるものの、井田さん調べたら法律は2つ改正したらＯＫ＝高市氏の発言は嘘、井田さんの主張は弁護士のチェック済み。　

　井田さん、それで高市氏に会って話したいとしても無視＋怪文書、しかし怪文書は井田さん、法学者さんにチェックしてもらい全部論破、民法では家族を単位としていない、戸籍のみ同姓で縛る必要なし。その他、支離滅裂な発想。むしろ夫婦別姓を認めないことで戸籍崩壊。井田さんは離婚・再婚をして問題なし、そして年賀状が夫婦別姓だと困ると反対派の支離滅裂、国際結婚でＯＫなのに、日本人同士アウトは無意味。

　これで、法的に結婚できず事実婚になり、さらに戸籍制度廃止＝夫婦別姓と怪文書！は決めつけて、しかし法律の改正はすぐできるのにアウト。片山さつき氏は子供にも通称を使用させろとツイッターで発信＝家制度、家父長制を再現したく、しかしそれを言うと批判されるので子供がかわいそう、女性は我慢しろに矮小化。もちろん理屈として成立せず、どこぞの島国以外夫婦別姓で問題なしなのに、子供がかわいそうと20数年前から繰り返し、虎ノ門ニュースでそれを言う始末。　

　津田さん、ネトウヨツイッターのDappiの情報公開請求が通り（小西議員）、議員関係者と説かれて、井田さん、海外で井田さんが入国拒否とされたと事実でないことをデマで流されて（実際はそれで困っただけ）、もちろん入国拒否などなく、しかし高市氏は大臣、海外に簡単に行けるが、庶民が仕事で旧姓併記のパスポートは使えず、井田さん公明党でレクされている。

　井田さん、旧姓、通称を世界196か国にさせる責任が高市氏にあるかと説かれて、それも現地語でないとダメ、英語だけはない、下手したら勾留される始末、海外でパスポートが身分証明にならなかったら大変。高市氏一人ＯＫではダメ。高市氏、パプコメ読んだのかと怒られて、日本会議の機関紙で同様のアクロバット＋井田さんバッシング、井田さんがデマを言っているとして、もちろん井田さん国会に正式な手続きでアクセスされている。

　津田さん、高市氏に議員の資格はないと怒られて、井田さん、デマ扱いされた夫婦はペーパー離婚、旧姓使用できない職場で退職、多くの職場でダメ、法的に通称ＯＫは無意味、旧姓使用ＯＫの企業は半分！それに170億もの税金浪費。

　津田さんも井田さんも170億あったらコロナ対策できたと怒られて、そして日本会議、苗字が違うと墓参りできない！結婚に難題！未婚・少子化加速！と支離滅裂、人格権トップは名前だと法学者もいうのに日本会議否定、その他、見ていて頭の痛くなる支離滅裂。津田さん、姓を残すために養子などあると説かれて、井田さん、自分の代で絶やすという発想がおかしい。夫婦別姓否定は少子化になる。津田さん、日本井会議は子供を多く生んでほしいなら夫婦別姓に賛成すべきと説かれて、井田さんその通り。

　反対派は世界の現実を見ておらず、スウェーデンでは事実婚と法律婚を選べるのに反対派はバッシング。その上、非嫡出子が増える（笑）、これはもちろん非嫡出子差別がいけない、多様性を認めないから差別になり、多様性を認めることで差別はなくなる。

　井田さんたちをデマ呼ばわりする反対派、ファミリーネームは法的根拠なし、なら高市氏、家制度復活（女性弾圧）の法律を作るべき。夫がいて妻子がそれに従属、もちろんそれは差別で言えず（家制度は1947年に廃止）子供がかわいそうに矮小化。しかし旧姓使用者が困っているか知るべきで、8月に会合をしようとしたらコロナ禍の中で夫婦別姓などするなと怪文書、夫婦別姓推進派はネトウヨの敵！反対の女性議員を悪用は卑怯！稲田氏も夫婦別姓賛成で反対派に叩かれている！

　ところが、自民の夫婦別姓賛成に河野氏、岸田氏、二階氏など名前を連ねて、防衛大臣経験者5人名前を連ねて、夫婦別姓を認めないのは国益を損ねて、赤旗に出たら叩かれて、日本会議機関紙はどうしてＯＫ化、井田さんは公明党の機関紙にも出て、公明党は夫婦別姓推進、地方議会で可決の方向になり、しかし日本会議は夫婦別姓になると共産化する！とインネン！しかしどこぞの島口にのみ女性が男に苗字を合わせざるを得ず、国連も3回勧告、それを自民政権は無視、そして夫婦別姓は衆院選の争点になり、夫婦別姓賛成は7～8割。

　しかし、日本会議は女性の人権弾圧を意図して、安倍氏の支離滅裂なものを機関紙で発信。

　津田さん、保守派は女性から元に戻しますと言われてショックと言うのが論拠だと説かれて、井田さん、男が加害者であることを認めるべき、結婚時、選択肢が女性にない。妻子が夫に従属に安倍氏ら保守派がしがみついて、しかし夫婦の姓に今平等はない。津田さん、保守派の恐れているのは、夫婦別姓が認められると同姓の人が攻撃される被害妄想があるが、しかしそういうことの起きないように社会の配慮は必要で、夫婦別姓を求めてきた人の意思は尊重してほしい、戸籍姓のみＯＫのマイクロアグレッション、井田さんは名義変更で大変、次世代にそんな苦労をさせたくないと説かれました。

　ここで止めますが、保守派の支離滅裂、一昨年の映画「主戦場」での保守派の支離滅裂を思い出して、そういう連中が竹やりで戦闘機と戦えると発想する（私は31年前、神戸製鋼にいてそういう男を目の前で見ました）のだと感じました、以上、津田さん、井田さんのお話でした。

広原盛明のつれづれ日記 2021-09-13

【広原盛明のつれづれ日記】
2021-09-13

「政策協定」はするが「連立政権」は組まない、立憲民主党枝野代表の思惑はいったどこにあるのか（その1）、菅内閣と野党共闘の行方（４３）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（２６８）
立憲民主党枝野代表の共産党との連立政権否定論は筋金入りだ。枝野氏は、事あるごとに共産党との「連立政権は組まない」と言明してきた。にもかかわらず、共産党の方は志位委員長が「よく話し合っていきたい」「門戸が閉ざされたと考えていない」などと曖昧な反応を繰り返し、いっこうに態度をはっきりさせない。この背景にはいったいどんな思惑が渦巻いているのか。まずは、枝野発言の流れと共産党の反応をみよう。



〇2021年6月17日（朝日デジタル）

　立憲民主党の枝野幸男代表は今年6月17日、最大の支持団体「連合」の幹部会合に出席した席上で、次期衆院選で政権交代を実現した場合でも、共産党とは「（日米安保廃棄や自衛隊解消など）理念に違う部分があり、連立政権は考えていない」と明言した。ただし選挙協力などは進めると言い、「共有する政策でのパーシャル（部分的）な連携や（衆院選の）候補者一本化に努力したい」とした。連合は「共産党の政権入り」に絶対反対の立場で、国民民主党の玉木雄一郎代表も「共産党が入る政権であれば（連立政権に）入れない」と、関係を明確にするよう枝野氏に要求していた。

連合神津会長は記者会見で「連合の立場としては、もともと立憲民主党と共産党との連立政権はないと思っていたが、疑義が生じないように枝野代表があえて踏み込んで明確に発言したことは、積極的に受け止めたい。立憲民主党と国民民主党が連立政権の構想を打ち出すことになれば、多くの有権者の期待に応えうると思う」と述べた。会合では、立憲民主党と国民民主党それに連合の3者で、衆議院選挙に向けた政策協議や候補者調整などを加速させることで一致した。

一方、共産党の志位和夫委員長は、これまで立憲民主党との選挙協力（野党共闘）について、自身が提唱する「野党連合政権」樹立に合意するのが条件という趣旨の発信をしてきたが、17日の記者会見では「よく話し合っていきたい」「門戸が閉ざされたと考えていない」と述べ、野党共闘に含みを残した。



〇2021年8月28日（日経電子版）

立憲民主党の枝野幸男代表は8月28日放送のラジオ日本番組で、次期衆院選を巡り「十分に政権が代わる可能性がある」と述べた。同党による情勢調査の結果に触れ「ちゃんと地域で活動している仲間には追い風が間違いなく吹いている」と強調した。立憲民主党を中心とする野党候補の一本化について、全ての小選挙区ではできないと説明し、選挙区のすみ分けなど共産党との事実上の協力体制に関し「地域ごとの事情がある。47都道府県の3分の2くらいはほぼできつつある」と話した。



〇2021年9月2日（共同通信）

　立憲民主党の枝野幸男代表は9月1日、共同通信のインタビューに応じ、次期衆院選について「単独過半数の獲得を目指す」と述べ、政権交代の実現に意欲を示した。目指す政権の在り方として「共産党とは日米安全保障条約や天皇制といった長期的に目指す社会像に違いがあり、連立政権は考えられない」と明言。「どういう連携ができるか公示までに具体的に示したい」とした。289ある選挙区での野党共闘について「共産との競合区は約70しかない。200を超える選挙区で野党候補は一本化されており、与野党一騎打ちの構図が事実上できている。既に大きな到達点を越えている」と語った。



〇2021年9月9日（朝日、毎日）

　立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と共闘を支援する市民連合は9月8日、国会内で衆院選に向けた政策に合意した。立憲枝野代表は市民連合に対し、「網羅的かつ重要な政策テーマについて、市民連合のみなさんの尽力によって各党とも共有できたことを大変うれしく思っている」と感謝の言葉を述べた。枝野代表は記者団に「事実上一本化が進んでいるところは加速し、それ以外も努力を重ねていきたい」と述べて候補者調整の加速に意欲を示した。共産が求めている政権構想を含めた政党間合意についても「選挙が始まるまでには必ず皆さんに安心してもらえる形をお示しできる」と自信を見せた。

　共産の志位委員長は、「この政策を高く掲げ、結束して選挙を戦い、選挙に勝ち、新しい政権をつくるために頑張りぬくことを約束したい」と調印式で力を込めた。この後、次期衆院選の方針を決める党中央委員会総会で、志位氏は「政党間の協議を速やかに行い、政権協力、選挙協力について前向きの合意を作り上げ、本気の共闘の体制をつくる」「政権を争う総選挙で選挙協力を行う以上、政権協力についての合意は不可欠だ」と演説した。



〇2021年9月10日（日経電子版）

立憲民主党の枝野幸男代表は9月9日、日本経済新聞のインタビューにおいて、次期衆院選で勝利した場合、共産党と連立政権を組む可能性について「考えられない」と再び否定した。以下は、具体的な発言内容である。

「（問）15日に新しい立憲民主党が誕生して1年になります。（枝野）次期衆院選の候補者の数が小選挙区で210強とほぼ過半数になった。比例代表まで合わせれば間違いなく総定数（465議席）の半分の候補者を立てられる状況になった。合流と時間の効果だ」

「（問）衆院選に勝利した場合、共産党との関係はどうなりますか。（枝野）連立政権は考えられない。この点は共産党も理解いただいていると思う。最終的には選挙までに説明する」

「（問）立民が衆院選で勝っても衆参で多数派の異なる『ねじれ国会』になります。（枝野）ねじれ国会は私自身が官房長官として経験した。ねじれの現実を踏まえ、想定しながら政権政策も作っている」



枝野発言の一連の流れをたどると、9月1日の共同通信インタビューまでは、枝野氏は衆院選で立憲が「単独過半数」を取れると本気で考えていたことがわかる。8月28日のラジオ番組で党独自の情勢調査分析を示し、情勢が極めて有利に展開していることを誇示していたからだ。菅政権の失政続きで内閣支持率が20％台に落ち込み、このまま衆院選に突入すれば野党第一党の立憲に票が自動的に集まると確信していたのである。



しかし、菅首相が9月3日、突如退陣を表明したことで情勢はガラリと変わった。菅政権の「敵失」で議席を伸ばそうとする枝野氏の戦略が根元から崩れた瞬間だった。朝日新聞（9月8日）は、その背景を次のように分析している。

――4日前に菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明し、自民党総裁選一色の報道になり、党内では動揺が広がっている。立憲幹部の一人は「自民党が河野太郎首相、石破茂幹事長になったら、発信力のない枝野氏では全く太刀打ちできない。立憲は壊滅だ」と危機感を募らせる。若手からも「『次の内閣』（ネキストキャビネット）をつくり、党執行部に新しい人を入れないとまずい」と「刷新」を求める声が上がる。

――立憲は昨年9月、国民民主党の一部と合流して衆参約150人規模の政党になったが、直近の朝日新聞の世論調査でも政党支持率は6％と低迷している。枝野氏はこれまで、「日本のバイデンをめざす」と周囲に語ってきた。昨年の米大統領選挙で民主党のバイデン氏が共和党のトランプ大統領（当時）を破ったのは、「バイデン人気」ではなく、「トランプ不人気」という見立てからだ。コロナ対策で国民から批判を受ける菅政権の「敵失」を待ち続け、「批判の受け皿」となって立憲の議席数を伸ばすという戦略を描いてきた。枝野氏は、国民に向けて政権を取ったら何をするのか、というビジョンや政策を丁寧に説明してきたとは言いがたい。

――選挙を控えた衆院議員の秘書はこうこぼす。「枝野氏はこれまで『待ち』の戦略で曲りなりにうまくやってきたが、菅氏の退陣ですべてが逆回転している。自民党総裁選で政策的にも埋没していくだろう。一気に右往左往している感じだ。



この分析は的を射ている。立憲民主党が衆参約150人の議員を擁する野党第一党になったことで胡坐（あぐら）をかき、枝野氏らが菅政権の「敵失」でやがて政権が転がり込むとの甘い夢に浸っていた情景が活写されている。枝野氏の傲慢ともいえる言動はその象徴であり、野党共闘に対する不誠実極まりない対応もそのあらわれであろう。だが、事態は変わり、枝野氏も野党間の政策協定に応じざるを得なくなった。それでも枝野氏の連立政権否定論は変わらない。なぜかくも枝野氏は頑なに連立政権を拒むのか、次回はその意図について考えてみたい。（つづく）

hiroharablog 6時間前

《河野太郎氏VS金平茂紀氏》 森友問題の再調査「必要ない」…「国民納得するか」の問いに「既に司法まで動いた」

河野太郎氏　森友問題の再調査「必要ない」…「国民納得するか」の問いに「既に司法まで動いた」　　
2021年9月10日 20時09分東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/130123?fbclid=IwAR134yMGzoo1FdJBzZL-6vZQGWw525m-F57Y9Ht2SXSw51NPS5KgDKbhPOQ


　森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、河野太郎行政改革担当相（５８）は１０日に開いた自民党総裁選への出馬表明会見で「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」と再調査しない考えを明言した。
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　会見では、この答えについてＴＢＳ番組「報道特集」の金平茂紀キャスターが再質問した。「冒頭で情報を皆さん国民と共有して乗り越えていきたいと高らかに宣言されて、清新な印象を受けたが、振り返ると安倍、菅政権で国民が最も政治に対する絶望感を抱いたことの１つは、都合の悪いことは、なかったことにする。具体的には公文書の破棄、改ざんということを目の当たりにし、国民の間に非常に絶望感が広がっている」と指摘。
　その上で「先ほどの質問で森友問題に関する財務省の報告について再調査は必要ないと断言されたが、こういう答えで国民は納得するとお考えか」とただした。
　これに対し、河野氏は「この問題については既に検察、司法まで動いている」と強調。安倍晋三前首相や菅義偉首相には直接言及はせず「私がやってきた、たとえばワクチンについてはあらゆるデータを都道府県市区町村に開示をしてお互いの開示をして、お互いの意思疎通を図ってやってきた。そういう数字についても逐一、記者会見でも報告しながらやってきた。ですから私の政権では情報は常に国民の皆様に開示をし、それに基づいていろいろと議論をし、多くの皆さんに納得していただいて政策を実行して参りたい」と語った。
　森友問題については、自民党総裁選への立候補を表明している岸田文雄前政調会長も再調査しない考えを表明。高市早苗氏は出馬表明会見で「裁判中の案件については、お答えは差し控えさせていただくが、ただ、再発防止にはしっかりと取り組んでいく」などと述べている。
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【永岡浩一さんからの通信】2021年09月10日 午後 7:22

【永岡浩一さんからの通信】2021年09月10日 午後 7:22

西谷文和　路上のラジオ（2021/9/10更新）　上昌広　感染症マフィアの闇を暴く！戦前の内務省と軍隊の体質が敗戦後もそのまま残り、尾身氏はずぶの素人、東条英機よりひどく感染症マフィアの歴史は原子力マフィアの倍、国立病院に病床はあり対策はできる、感染症マフィアを解体しないと日本破滅を警告する




　永岡です、西谷文和路上のラジオ、Radio On The Street第65回、医療ガバナンス研究所の上昌広さんに西谷さんインタビューされました（https://www.radiostreet.net/radio/917/　）。コロナ禍で明らかになった感染症マフィアのこと、しかし上さんはテレビには出ず（日刊ゲンダイにはよくコメントされるものの）、ラジオでもジャム・ザ・ワールドなどには出られましたがこれは貴重です、概略追跡します。8日のラジオ関西とも通じます、合わせてお読みください。

　様々な取材をされる西谷さん、ネットラジオでスポンサータブーなしで報道、リスナーより、藤野さんの先駆者としての評価、そしてアフガンのこと、テレビだと権力者だけが助かればいい、こういう傾向は安倍政権で大変、この日本への危惧を説かれて、西谷さん、安倍政権で命、健康、民主主義は破綻、アフガンの危機、政治家も官僚も自分たちだけ助かればいいでは日本は潰れると説かれました…この内容、このラジオで初めて知ったことばかり、メディアは総裁選ばかりなのはアベスガ忖度以前に、この国の根幹が80年前と全く変わっていないことに原因があります！



　上さん、ＰＣＲ検査をしないのに批判、また福島原発事故にも言及されて、西谷さん医師の上さんに取材、前半はなぜ日本は初動を誤ったか、抜き打ちテストで日本は落第、どうしてＰＣＲ検査を普及させなかったか、法律のまま、ＳＡＲＳ、新型インフルの感染症法、疑い→検査→隔離、しかし今回は無症状が多く検査をやめた！で、サーズみたいにうまくいくと思ったが、感染者は当初軽症、無症状で入院だと病院パンク、しかしやり方は、感染症法に問題があった。

　西谷さん、政府は37.5度でも3日我慢しろと言ったのを怒られて、上さん、論外、早期発見・治療は必須、しかしこんなアホは日本だけ、感染者を見つけて国家権力で管理は人権侵害で、法律で規定、これは明治時代のもの、当時開国でウイルス入り、しかし内務省が兵隊を作るために隔離、ナチスの発想。しかし世界は医療、医師と患者の同意で診察・治療になるのに、公衆衛生より医療は優先、37.5度3日我慢は憲法違反、旧内務省のやり方が今も生きている。

　酸素9５とか、熱で判断は、パルスオキシメーターは一つの指針、しかし心臓と呼吸が止まると大変、どちらかが止まると危なく、急に悪くなり、かかりつけ医を持ち、その際に早期解決が必須。感染症はすぐに治療したらＯＫ、抗体カクテル、あるいは様々な、ＡＲＤＳなど薬は要り、自宅放置患者は助けられるが、冬にもっとひどくなり、昨年夏の第2波は6月下旬、韓国も同様、春もインドと同じ流行。

　旧内務省の感染症マフィア＝旧内務省＋陸海軍、ワクチンは戦前からあり、日本だと軍医がやって731部隊、東大の医科研に731部隊の医師が入り、様々な感染症の大学は、明治時代からの戦前の慈恵医大のもの、内務省と軍隊、ワクチンはアメリカ、ロシアなど第2次大戦の戦勝国が作り、日本はＣＤＣはなく、欧米だと研究所の都市封鎖はなく、日本は戦前の伝染病の研究所があり、ＧＨＱが解体したが復活、国民の健康より国体。

　西谷さん、エイズの時も感染症で問題と説かれて、上さん、血液製剤＝ワクチン、戦後731部隊はこの系統やミドリ十字だけでなく、東大にも流れて、北里医師、熊本に研究があり、明治時代のまま。敗戦後、戦争責任をちゃんと問わず、ナチスは医師もニュルンベルク裁判にかけられて、処刑もあり、医師はプロフェッショナル、医師の職業倫理＞国家、患者ファースト、国家は二の次が世界の潮流なのに、日本は患者＜公衆衛生、しかし医師は目の前の患者のために尽くすべき。医学は19～20世紀、産業革命後の発想、医師と公衆衛生は反するものがあり、37.5度3日、政治家が言うと反発だが、臨床医がいい、それはナチスの発想、そして731部隊のまま。

　西谷さん、佐藤章さんにも取材、厚労省の医系技官が天下り先の保健所のためと聞いたと説かれて、上さん、医系技官は医師免許なし、ＧＨＱが制度を変えて、厚生省のものに専門家以外はダメとして、しかし戦前の東京大学の医学部は、1941年の文部大臣はここの人間、64年の五輪の会長も医師、東大は文科省のために戦争推進、しかし今回の専門家会議に東大の人間はなく、しかし世界だと専門家はスキルが要るのに、日本だと専門知識なしでやれて、ＰＣＲ検査の擬陽性のこと、日露戦争の勝利で破綻と同じ。中国はＰＣＲ検査多数やりデルタを抑え込み、しかし日本の専門家会議は20世紀のまま。

　日本では、ゲノム医学の専門家が尾身氏がＡ級戦犯と批判、しかし尾身氏の予算は、厚生省の医系技官、旧社保庁の人間、天下り7年理事長、補助金350億も尾身氏はＧＥＴ！それも現金ではなく、証券であり、国立病院機構は1000億補助金、診ている患者は全体の5％、これは独立法人で、小泉氏残して、法律があるのに命令は大臣が出さず、8月に朝日の松浦記者が田村大臣に追及して大騒ぎ、そして尾身氏の病院はわずかベッドを増やしたのみ。もとから尾身氏らやる気はなく、コロナは手間がかかり、しかし田村氏、全国に医師派遣と言っていたが、戦争でそんなことやったら敗北。

　西谷さん、アホに任せた理由はアベスガ政権のためだと説かれて、上さんその通り、2009年のインフルの場合、舛添氏は医系技官に頼らず、民主主義はチェックとバランスなのに、厚労省は官僚も専門家に口を出せず、支配していたのは族議員、しかし小選挙区制で弱体化。自民の塩崎氏、反対して、東京の中央病院が患者を受け入れていないとブログで指摘、尾身氏の病院も受け入れず、塩崎氏が厚労省に指摘して、しかしすぐ否定。塩崎氏引退、伊吹氏もそう、政治がダメ。野党も、2009年は長妻氏社保庁を批判したが、官公労の組織、2009年の民主党政権の前は言えて、しかし野党が衰退、連合の票が欲しいため。

　政治家はおかしいというべきなのに、メディアは指摘しない、尾身氏がちゃんとしていないのは朝日の松浦記者なのに、朝日に書けず東洋経済に書いて、吉崎さんフリーがＡＥＲＡドットに書いて朝日はようやく記事にして、記者クラブの弊害、国以外の専門家を頼るべきが、尾身氏は単にサボっている、メディアも質が劣化して、しかし尾身氏批判をメディアはできず、政治家も言えない。メディアも菅政権に忖度、記者も調査報道をせず、記者も劣化して朝日も売れなくなった。

　西谷さん、前半でビックリ、そして後半はパンデミック対策の処方箋、尾身氏らの病院は巨額の補助金をもらいながらコロナ患者を受け入れず、上さんツィッターで発信されて、国立病院は都内に1500ベッドがあり、しかし8月に84名しか受け入れず、尾身氏は1割しか受け入れず、病床は少ない＋入れていない、自民の知り合いの議員から上さん教わり、しかし発表されていない、コロナは手がかかり、医師、看護師がいるのに外に出した。東京に資源を集中させるべき。感染症は診断と隔離、無症状の感染者を見つけて、一か所で治療。本来国公立病院でやるべきが、尾身はあれだけテレビに出て何もせず、国立病院、尾身氏も莫大なお金をもらい、尾身氏は財テクして医師ではない！

　1500ベッドがあるのに1割しか入れず、しかし尾身氏らの病院に入れたらＯＫ、日本の危機は病院が足りないためで、尾身氏らの病院に入れたらいいが、尾身氏は連合艦隊の司令長官なのに参謀本部で遊んで、そしてロックダウン、尾身氏のサボタージュはメディアが報じるべきが朝日すら忖度。

　医療崩壊は、国公立病院が対応したらＯＫ、次期政権の課題、日本は感染者数、死者数はそれほど多くないのに、病床は少ない、Ｇ７では病院はあるのに、引き受けての国公立病院がやらず、民間病院がしんどく、尾身氏は専門家会議のトップをやめて本当の仕事をすべき。しかし数か月時間がいるが冬は感染爆発、昨年は数倍、今回もそうなり、東京で１万人感染、しかし尾身氏らが受けず、医師、看護師を補充しない、医師、看護師という戦力が要るのに、尾身氏はやる気なし、専門家はこんな仕事をしたらダメ医師なら現場で頑張るべきものを尾身氏らしていない。

　ワクチン、ファイザーは1瓶で6回はアメリカの大きな人の場合、日本は少なくていい、海外は治験が公開されて、世界トップの医学誌に結論があり、何マイクロ接種として、量が多いと副反応、アメリカ人は体重90kg、日本女性は45kg、こんなことは世界の専門家で、ネイチャーなどで発表されて、モデルナのワクチンは1/４でＯＫと発表されて、ネイチャーは科学的に正しいものではないと載せず、ＷＨＯもワクチンの量を減らすべきと考えた。

　西谷さん、ファイザーなどが儲けたいために大量かと問われて、上さん、日本は相手にされていない、ワクチンは儲けて利幅は少ない。ファイザーのＣＥＯはギリシャ人の獣医、ニューヨークの医師、両親はホロコーストの生還者で、実力で医師としてのし上がり、ドイツのワクチンが出て、治験に3000億かかるとしてちゃんと出して、産業、学問もちゃんとして、菅氏がアメリカに行ってもリップサービス、ファイザーは世界で治験したく、しかし日本は規制で遅れて、国内メーカーを守っていたが日本は入れず、それでワクチンも日本だけ世界に数か月遅れて、菅政権は専門のことをわからず、田村氏も素人。官邸も、コネクティングの和泉氏も素人。

　菅政権は自衛隊でやり、総理が命令できるため、国立病院は命令できず、しかし尾身氏の病院で接種したらよかったもの、尾身氏の医師は自分は接種してもちゃんとせず、それで職域接種で、これは菅氏が珍しくちゃんとやったが、ワクチンは足りなくなり、ワクチンは世界で争奪戦、武田薬品などが交渉すべき、菅氏、尾身氏はファイザーの前では子供。

　戦争と同じ、専門家が間違うとおしまい、ノモンハン事件の失敗、ＰＣＲ検査抑制など、江戸時代と近代、公衆衛生＞命の国は日本のみ。国民は怒るべきだが、もちろん上さんはテレビに出られず、外国人特派員協会には出られても、上さんは朝まで生テレビに出たらいい方、尾身氏は専門家ではない。コロナ対策は大谷翔平の世界。しかしコロナは空気感染、3密など無意味、濃厚接触など無意味。すぐに入院、治療すべきだが、大切なことを尾身氏が決めて、西谷さん、尾身氏は間接殺人と説かれて、上さん、Ａ級戦犯、しかし上さんは公開データで尾身氏の財テクを知った。

　西谷さん、デルタ、ラムダ、ミューについて冬は大丈夫かと問われて、上さん、世界は乗り切る、基礎的免疫があれば助かる、ファイザーなど飲み薬ができて、今高齢者はワクチンで助かり、しかし日本は病院が少なく、かぜ、インフルと異なり、しかし重度だと危ない。選択と集中、尾身氏の病院などにコロナ患者を受け入れさせるべき。次の総裁、選挙で尾身氏らを追放しないとダメ。菅氏はコロナ時官房長官でちゃんとやれず、しかし日本は重傷者が少なくても医療崩壊。

　国民の税金で国立病院なのに、旧内務省と陸海軍、この組織は原発より古い、原発は戦後、感染症は戦前から、文化は同じ、特権意識、国民は言うことを聞け、うまく行かないと若者、人流、お酒のせいにして、今デパ地下、しかし五輪だと彼らも選手は全員検査して、おかしいことをしている意識は彼らにもあり、子供の観戦もして、そして支持率低下。

　上さん、専門家の暴走にしやすい構造にアベスガ政権でなってしまい、メディアも学者もチェック出来ていない、アベスガ政権で、敗戦以上の打撃、先進国は解除、日本だけ緊急事態4度目、そして冬に5度目、しかしワクチンは5割行き、病院のベッドと医師を確保したら、海外のようにできて、ワクチンで重症化は防げて、ウォールストリートジャーナルが注目しているのに、専門性と経団連が言ってもダメ、尾身氏こそ素人、ネイチャーなどの雑誌に尾身氏は書けず、メディアは戦前と同じ、このままだとこの国破綻だと上さん締めくくられて、これからもアドバイスをと西谷さん締めくくられました。



　…一昨日のラジオ関西で一部は知っていたものの、この内容、お読みの皆さん、他のメディア、特にテレビでこれの1％でも知ったことはありましたか？そこまで日本は危機的、このラジオや、津田さんのポリタスＴＶなどのネットメディアは人気、理由は言うまでもないでしょう、このままだと日本はテレビに潰されます！この内容、いくらでも拡散してください！以上、路上のラジオでした。