JETRO日系企業実態調査2024

　11月29日、日本貿易振興機構（JETRO）は、「2024年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」を公表しました。2024年8～9月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対する現地での活動実態に関するアンケート調査の結果となります。有効回答は5007社でした。調査結果は、営業利益見通し、事業展開、競争環境の変化、投資環境、サプライチェーンマネジメント、輸出・自由貿易協定／経済連携協定、賃金実態の7点にまとめられています。
　全体的には、「2024年の営業利益で黒字を見込む企業の割合は65.8％と、前年調査（62.4％）より3.4ポイント上昇した。2024年の景況感を示すDI値は11.1ポイントと、前年調査（0.3ポイント）から10ポイント超の上昇となった。国・地域別の黒字割合は、ASEAN（65.2％）で4.3ポイント、インド（77.7％）で6.8ポイント上昇したが、中国（58.4％）では1.9ポイント低下し、2013年以降では最低となった。主に現地市場での需要の増減などが、営業利益見込みの明暗を分けた。」と分析しています。また、「今後の事業拡大を検討する企業は、インドが80.3％で首位。タイは拡大意欲が後退、中国は過去最低更新」としています。
　カンボジアについては、景況感を示すDI値が2024年20.0，2025年42.0（20カ国中第6位）まで回復しています。今後1～2年の事業拡大意欲は、49.5％（前年38.8％）が拡大するとしており（20カ国中9位）、好調な見方が示されています。カンボジアでの経営上の問題点としては、法制度未整備・不透明な運用、税制・税務手続きの煩雑さ、現地政府の不透明な政策運営、行政手続きの煩雑さ（許認可等）、人件費の高騰等が挙げられています。
　製造業・作業員の給与年間実負担額（本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合計。退職金は除く。）は、カンボジアは3603ドル（前年3643ドル）となっています。中国1万2068ドル、タイ7728ドル、ベトナム5052ドル、ミャンマー2163ドル、ラオス2100ドル、バングラデシュ1731ドル等の周辺国と比べてみてもいまだに低いレベル（19か国中14位）にあります。周辺国の賃金が為替の変動（ドル高）で目減りしている中で、カンボジアはドル化経済のため影響が少なく、カンボジアの賃金が高めに感じられます。しかし、カンボジアの相対的な低賃金は当面は維持されるものと見られます。
（写真は、日系企業が多数進出しているプノンペン経済特区）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/5f6e4ba38b0eddf1.html


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