カンボジア開発評議会 投資事業管理システムを稼働

　11月27日、カンボジア開発評議会（CDC）は、適格投資プロジェクト（Qualified Investment Project：QIP）のオンライン申請を可能とする投資事業管理システム（CDC Investment Project Management：cdcIPM） の稼働を記念する式典を開催しました。カンボジア開発評議会により、適格投資プロジェクトとして認定されると、免税等の各種優遇措置を受けることができます。
　新たなシステムにより、窓口までいかなくてもどこからでも投資適格プロジェクトの申請が可能になったとしています。また、cdcIPMの導入により、申請の処理状況をリアルタイムで確認できるようになり、処理プロセスの見える化が実現します。また、承認に要する時間の短縮や不透明な手数料の徴収防止にも役立つと見られます。
　なお、cdcIPMは、現在のところ他省庁のシステムとの連携は完了しておらず、例えば、商業省担当の法人登記に関する書類を別途アップロードする等の手間が残っています。スン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会第1副議長は「次は、商務省、土地管理省、都市計画建設省、内務省、税務総局(GDT)、税関総局(GDCE)等の主要な省庁とシステムとの連携を進めたい」と述べています。
　カンボジアにとって外資の誘致は重要な課題となっています。外国投資において最初の各種の手続きの煩雑さの軽減や時間短縮は、地味に見えますが、投資家からは重要なポイントとなっています。カンボジア政府が投資家からの細かい要望に応えて、こうした地道な改善を積み上げていくことが期待されます。
（写真は、プノンペンポスト紙より）

カンボジア開発評議会の発表（英文です）
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