対人地雷禁止条約（オタワ条約）第5回検討会議 カンボジアで開催

　11月25日～29日、カンボジアのシェムリアップにおいて、対人地雷禁止条約（オタワ条約）第5回検討会議が開催されました。検討会議は5年に一度開催され、過去5年間の条約履行状況を評価するとともに、今後の課題や目標等について議論し、条約へのコミットメントを再確認するものです。
　会議には、締約国164か国・地域のうち89か国・地域及び13の国際機関の他、NGOも参加しました。また、未締約国のうち、米国、ベトナム、ラオス等12か国がオブザーバー参加しました。
　検討会議における議論の結果、オタワ条約を効果的に履行していくための今後5年間の行動指針となる「シェムリアップ・アンコール行動計画」、締約国のコミットメントを謳う政治宣言である「シェムリアップ・アンコール宣言」及び第4回検討会議（2019年）以降の5年間の条約の運用・締結状況等を記録した「履行状況報告書」の3つの成果文書が採択されました。
　日本からは英利アルフィヤ外務大臣政務官が首席代表として出席し、ステートメントを行いました。同ステートメントにおいて、日本による地雷分野での貢献（2023年度は20か国・地域で約6700万ドルの支援実施）を紹介すると共に、全ての締約国に対してオタワ条約への遵守やコミットメントを新たにするよう呼びかけました。
　日本は、長年に渡り地雷対策支援に取り組んできています。今回は、日本の支援によりシェムリアップで建設中の「地雷対策平和博物館」において、カンボジアとの共催イベントを行い、地雷対策分野でのカンボジアへの支援、両国が協力してウクライナ等に行っている「三角協力」、日本企業（コマツ、日建、ALISys、IOS）の技術、日本地雷処理を支援する会（JMAS）による活動等、日本の取組みを紹介しました。
（写真は、AKPより）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ca/pagew_000001_01157.html


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