［リマ １１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。
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古沢満宏氏は元財務官の財務官僚です。アホの安倍晋三を焚きつけて「アベノミクス」なる恥ずかしい政策を進め、景気は回復したとして消費税の10％増税を主張し続けた人です。また年金資産120兆円を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を動かして、年金資金を大量に消滅させた件にも関わっています。その極悪人がＩＭＦ副専務理事のポストにするりと収まって偉そうに「増税すべし」と語っています。財務省の回し者の言う事は誰も信用しませんよ、増税が景気を悪くすることは歴史が証明しています。
中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏の言う「7人のワル」指名手配
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