二階幹事長も「資料提出しない理由が理解できない」と言うしかない状況
財務省はこの期に及んでも文書提出を拒むようなら国会法104条による国政調査権を発動させべきである。これは国会に対する冒涜であって与党も国政調査権を発動を簡単に拒否することは許されません。
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📢ついに野党6党で国会法104条による国政調査権を発動させる模様。(1969年以降では5回目)森友文書https://t.co/yZR074Xzgf「ゼロ回答」自民に危機感 pic.twitter.com/haWLYOiMxu
— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2018年3月6日
【組織ぐるみ書き換え】決定的証拠か こうした文書の場合、内容に間違いないかを一行一行チェックして確認印をつけるのが役所の慣例だという。実際、議員に提出された文書も、表紙を含め30ページまでぎっしり確認印がつけられているが、なぜか1~6ページだけは確認印がない(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/jHwYYohcrX
— KK (@Trapelus) 2018年3月6日
財務省はこの期に及んでも文書提出を拒むようなら国会法104条による国政調査権を発動させべきである。これは国会に対する冒涜であって与党も国政調査権を発動を簡単に拒否することは許されません。
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