政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年４月の消費税率10％への引き上げを見送るよう提言した。
日本経済新聞 ２０１６年３月１６日
安倍晋三首相が５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備会合と位置 づける国際金融経済分析会合は22日、首相官邸でノーベル経済学賞を受賞したクル ーグマン米プリンストン大名誉教授を招き、第３回会合を開いた。 「日本は２～３年は財政収支を気にしないで財政出動すべきだ。ギリシャのような債務危機は起きない」。クルーグマン氏は強調した。
日本経済新聞 ２０１６年３月２３日
マスコミの報道はここまで、政府側からの記者発表に依存して記事化されました。２日後に会合資料が発表されてもニュースにはなりません。英語のプレゼンテーション資料が語るのは以下の要点だそうです。
・歳出削減と増税をやめるべき。需要不足になる愚かな策。
・低金利策は資本集約型で雇用なき経済回復となる
・教育や若者やテクノロジーやインフラへの投資を増やす。
・環境税や不動産税や金融取引税によって投資を増やせ。
・労働組合や労働攻守を強める政策をせよ。
・法人税減税や金融規制緩和は投資を減らす。
要はアベノミクスは全て誤りで、真逆の経済政策を行えば日本経済再生の道であると言うことらしいです。これじゃ内容をニュースにされたら政府は困りますよね。ニュースにしないマスコミも単なる政府の広報機関ですね。
安倍晋三は、この期に及んで消費税増税は予定どおり行い、衆議院解散は全く考えていないと惚けていますが、本心は違います。
還暦爺が大胆に予想すれば
ＴＰＰを批准し、消費税増税は凍結、そのうえで衆参Ｗ選挙、そして憲法改正。
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