ＧｏＴｏ、キャンセル料補償 事業者の損失穴埋め、世論批判で方針転換―赤羽国交相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072100285&g=eco 時事通信社2020年07月21日
赤羽一嘉国土交通相は２１日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で実施する旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、東京を除外したことで相次いでいる旅行のキャンセル料を補償する方針を正式発表した。事業者に対し、顧客にキャンセル料を請求しないよう求め、発生する実際の損失相当分を国が支払う。当初は補償しないと説明していたが、世論の批判を受け、方針転換した格好だ。
対象は、政府がキャンペーンの開始日を発表した今月１０日から、東京除外を決めた１７日までに予約した旅行。赤羽氏は補償に伴い、追加費用が発生することについて「事業を円滑に進めていくために必要な費用だ」と述べた。
旅行・宿泊業者にキャンセル料を取らないよう求め、すでに受け取っていた場合は請求があれば返金してもらう。事業者はキャンセルによる損失分を還付申請する。
安倍首相「旅行者に不利益がないように」 ＧｏＴｏ補償で
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2007210005.html 2020/07/21 (産経新聞)
安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日の党役員会で、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、東京を除外したことで生じる旅行者のキャンセル料について「旅行者に不利益が発生することのないよう政府としてしっかり対応していきたい」と述べた。役員会後、高鳥修一筆頭副幹事長が記者会見で明らかにした。
首相はまた、新型コロナウイルスの感染状況について「依然として東京で陽性者が増加している。他方で重症者数は現段階では極めて低く抑えられており、医療提供態勢も逼迫（ひっぱく）していないことから緊急事態宣言を発する状況ではない」との認識を示した。
一方、二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、旅行者のキャンセル料を補償する政府方針について「お願いした筋がキャンセル料の責任を負うことは当たり前のことだ」と指摘。観光支援事業の対象から東京を除外したことに関しては「東京を外すことは容易ではないが、こういう状況なので事情をご賢察頂きたいというスタンスだ」と理解を求めた。
感想；
安倍晋三首相
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、東京を除外したことで生じる旅行者のキャンセル料について「旅行者に不利益が発生することのないよう政府としてしっかり対応していきたい」
二階俊博幹事長
「お願いした筋がキャンセル料の責任を負うことは当たり前のことだ」
赤羽一嘉国土交通相の当初の判断は
・旅行者に不利益を発生させてもかまわない。
・お願いした筋がキャンセル料の責任を負う当たり前のことは政府はしない。
だったのです。
菅官房長官
「特段の対応は行わない」
赤羽一嘉国土交通相だけの判断なら、大臣として資質がないことになります。
安倍首相と相談の上なら、安倍首相も不利益が出ても良いと当初思われていたのでしょう。
菅官房長官も当初はキャンセル料を国が負担するつもりはなかったので、安倍首相の判断だったのでしょう。
一般に考えて、会社が「割引しますので購入してください」と言って、購入した後で、「割引しません」と言って、かつ「キャンセル料は取ります」と言ったら、この会社は詐欺罪ではないでしょうか？
まさに国が詐欺を行う寸前でした。
そこで、次期総裁を狙う岸田氏が、ここぞとばかり「キャンセル料を検討する」と指導力を発揮されたのでしょうか？
それにしても赤羽一嘉国土交通相は政府が決めたとしても、「それはおかしい」と判断して最初からキャンセル料を国が負担するだけの能力、力がなかったのでしょう。
それとも公明党は国民に迷惑かけるのが党の方針だったのでしょうか？
旅行代理店、宿泊施設、交通機関の人々は事後処理が大変でしょうね。
増えているときに、「Go to Travel」を計画して発表した指導者の判断能力を疑います。
他に方法があったと思います。
「Go to Travel」ではなく「Go to Trouble」になってしまいました。
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-39127.html 2020/07/21 16:00文春オンライン
7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長 ©文藝春秋
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。
「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）
「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。
「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072100285&g=eco 時事通信社2020年07月21日
赤羽一嘉国土交通相は２１日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で実施する旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、東京を除外したことで相次いでいる旅行のキャンセル料を補償する方針を正式発表した。事業者に対し、顧客にキャンセル料を請求しないよう求め、発生する実際の損失相当分を国が支払う。当初は補償しないと説明していたが、世論の批判を受け、方針転換した格好だ。
対象は、政府がキャンペーンの開始日を発表した今月１０日から、東京除外を決めた１７日までに予約した旅行。赤羽氏は補償に伴い、追加費用が発生することについて「事業を円滑に進めていくために必要な費用だ」と述べた。
旅行・宿泊業者にキャンセル料を取らないよう求め、すでに受け取っていた場合は請求があれば返金してもらう。事業者はキャンセルによる損失分を還付申請する。
安倍首相「旅行者に不利益がないように」 ＧｏＴｏ補償で
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2007210005.html 2020/07/21 (産経新聞)
安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日の党役員会で、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、東京を除外したことで生じる旅行者のキャンセル料について「旅行者に不利益が発生することのないよう政府としてしっかり対応していきたい」と述べた。役員会後、高鳥修一筆頭副幹事長が記者会見で明らかにした。
首相はまた、新型コロナウイルスの感染状況について「依然として東京で陽性者が増加している。他方で重症者数は現段階では極めて低く抑えられており、医療提供態勢も逼迫（ひっぱく）していないことから緊急事態宣言を発する状況ではない」との認識を示した。
一方、二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、旅行者のキャンセル料を補償する政府方針について「お願いした筋がキャンセル料の責任を負うことは当たり前のことだ」と指摘。観光支援事業の対象から東京を除外したことに関しては「東京を外すことは容易ではないが、こういう状況なので事情をご賢察頂きたいというスタンスだ」と理解を求めた。
感想；
安倍晋三首相
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、東京を除外したことで生じる旅行者のキャンセル料について「旅行者に不利益が発生することのないよう政府としてしっかり対応していきたい」
二階俊博幹事長
「お願いした筋がキャンセル料の責任を負うことは当たり前のことだ」
赤羽一嘉国土交通相の当初の判断は
・旅行者に不利益を発生させてもかまわない。
・お願いした筋がキャンセル料の責任を負う当たり前のことは政府はしない。
だったのです。
菅官房長官
「特段の対応は行わない」
赤羽一嘉国土交通相だけの判断なら、大臣として資質がないことになります。
安倍首相と相談の上なら、安倍首相も不利益が出ても良いと当初思われていたのでしょう。
菅官房長官も当初はキャンセル料を国が負担するつもりはなかったので、安倍首相の判断だったのでしょう。
一般に考えて、会社が「割引しますので購入してください」と言って、購入した後で、「割引しません」と言って、かつ「キャンセル料は取ります」と言ったら、この会社は詐欺罪ではないでしょうか？
まさに国が詐欺を行う寸前でした。
そこで、次期総裁を狙う岸田氏が、ここぞとばかり「キャンセル料を検討する」と指導力を発揮されたのでしょうか？
それにしても赤羽一嘉国土交通相は政府が決めたとしても、「それはおかしい」と判断して最初からキャンセル料を国が負担するだけの能力、力がなかったのでしょう。
それとも公明党は国民に迷惑かけるのが党の方針だったのでしょうか？
旅行代理店、宿泊施設、交通機関の人々は事後処理が大変でしょうね。
増えているときに、「Go to Travel」を計画して発表した指導者の判断能力を疑います。
他に方法があったと思います。
「Go to Travel」ではなく「Go to Trouble」になってしまいました。
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/politics/bunshun-39127.html 2020/07/21 16:00文春オンライン
7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長 ©文藝春秋
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。
「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）
「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。
「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。
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