現状の感染者数について（「その66」の言い訳です）
「その66」では、《GoToキャンペーン》や例年とは帰省が激減したとはいえ《お盆期間の外食や人の移動の増加》の影響が８月末から９月上旬にかけて発症すると予想したが、それに反して減少傾向が続いている。
帰省や外食などの自粛効果と考えられるが、では、第２波の高い波はなぜ起こったのか？
第２波の原因は《県外への移動自粛の解除》《イベント開催の制限の緩和》《経済活動の本格的再開》などが考えられる。それにより、東京都での接待を伴う飲食業での感染蔓延が、移動自粛の解除により関東圏、関西圏をはじめとする全国絵の拡散したと考えられる。
福井県に関して言えば、“昼カラ”愛好者による感染の伝播が非常に大きかった。
第２波での感染防止策としては、《接待を伴う飲食店への自粛要請》《帰省の自粛》《飲食店の営業時間の短縮》《イベントの制限緩和の見送り》などがあるが、第２波発生段階と比べて極端な制限は設けず、全体としては制限維持状況に近い。
なので、第２波の波の高さと現在の減少傾向が何に起因しているのか？……不可解である。
……国民全体の油断が第２波を呼び、国民全体の意識の引き締めが減少に転じたということなのだろうか？
「その66」では、《GoToキャンペーン》や例年とは帰省が激減したとはいえ《お盆期間の外食や人の移動の増加》の影響が８月末から９月上旬にかけて発症すると予想したが、それに反して減少傾向が続いている。
帰省や外食などの自粛効果と考えられるが、では、第２波の高い波はなぜ起こったのか？
第２波の原因は《県外への移動自粛の解除》《イベント開催の制限の緩和》《経済活動の本格的再開》などが考えられる。それにより、東京都での接待を伴う飲食業での感染蔓延が、移動自粛の解除により関東圏、関西圏をはじめとする全国絵の拡散したと考えられる。
福井県に関して言えば、“昼カラ”愛好者による感染の伝播が非常に大きかった。
第２波での感染防止策としては、《接待を伴う飲食店への自粛要請》《帰省の自粛》《飲食店の営業時間の短縮》《イベントの制限緩和の見送り》などがあるが、第２波発生段階と比べて極端な制限は設けず、全体としては制限維持状況に近い。
なので、第２波の波の高さと現在の減少傾向が何に起因しているのか？……不可解である。
……国民全体の油断が第２波を呼び、国民全体の意識の引き締めが減少に転じたということなのだろうか？
アクセス
トータル
ランキング
第2波がなぜ収束しつつあるのかは不可解ではありますが、次のような仮説が考えられると思います。
第2波の原因、起点となったウイルスはおそらく海外から持ち込まれ、感染が広がっていったが、マスク等の感染防止策実施率と免疫獲得率を足した「集団防御率」とも呼ぶよぶべき比率の上昇により、実効再生産数が１を下回った結果、収束しつつある、という仮説です。実際にこの感染防止策実施率と免疫獲得率を足した比率を様々な流行地で実測してみる価値はあると思います。
興味深い仮説ですが、疑問点があります。
「免疫獲得率」というのは、「集団免疫」による感染拡大防止（感染収束）の効果条件と考えればいいのでしょうか？
で、その集団免疫が感染の抑止力を持つには、70～80％、最低50％以上は必要と言われていると思います。
潜在的な感染者はかなりいると考えられますが、最近の感染者の濃厚接触者や関係者のＰＣＲ検査の結果を見ると、陽性率は低いです（昼カラ関係者は陽性率は高いですが）。
「集団防御率」は免疫獲得率と感染防止策実施率を合わせたものですが、集団免疫が期待できないので、その仮説には疑問を感じます。
あと、専門家会議などでは「実効再生産数が１を下回った」ことを感染収束の拠り所としていますが、実況から逆算しただけに過ぎないと思います。
なので、感染抑制（移動やイベントや飲食店の自粛）を緩めれば、実効再生産数は大きくなります。
＞「免疫獲得率」というのは、「集団免疫」による感染拡大防止（感染収束）の効果条件と考えればいいのでしょうか？
そうです。
＞その集団免疫が感染の抑止力を持つには、70～80％、最低50％以上は必要と言われていると思います。
そうですね。
私が言いたいのは、感染防止策実施率と免疫獲得率を足した「集団防御率」とも呼ぶよぶべき比率が80％程度以上になれば、集団免疫として感染の抑止力を持つのではないかということです。
たとえば、普段は８０％の人がマスクをしていても、食事やカラオケなどの際にマスクを外すので、平均の感染防止策実施率は７０％になるとします。それでも、免疫獲得率が３３％あれば、感染防止策を実施していない比率３０％のうち３３％は感染しないので、感染防止策を実施していない実質の比率は約２０％になります。すなわち、「集団防御率」は約８０％になると考えます。感染防止策実施率と免疫獲得率を単純に足すのではなく、上述のように合算することで、「集団防御率」が集団免疫と同様に抑止力を持つのではないかと考えます。
平均の感染防止策実施率が７５％なら、免疫獲得率が２０％あれば、同様に考えて「集団防御率」は８０％になるでしょう。十分なサンプル数の抗体検査陽性率が２０％になるだけで、その集団は十分抑止力を持つと思われます。
「集団防御率」が抑止力を持つために８０％でいいのか、何％必要なのかは、各ウイルスの性質によって違うと思われますので、実態を調査しないとわからないでしょう。新型コロナの場合は感染力が強く、無症候でも感染力があるので、９０％くらい必要なのかもしれません。
前回のレスをする際、少し勘違いしていたことがありました（レスの時のみの勘違いで、これまでの記事は大丈夫だと思います）
何を勘違いしていたかと言いますと、ＰＣＲ検査と抗体検査をごちゃ混ぜにして考えていました。
つまり、「感染者の（家族以外の）関係者に対してのＰＣＲ検査の要請率が低いので、免疫（抗体）獲得者は意外と少ない」という理屈でした。
なので改めて考えると、集団免疫の効果を論じるには、抗体検査を実施する必要があります。どのくらいの規模（どの地区でどんな時間帯で）を検討する必要がありますが、それは統計学者に任せます。
現在、社会で生活している人は、「未感染者」「無症状者や軽症者」「回復者」に分けられると思います。
「回復者」は“入院や自宅療養後に回復した人”と、“無症状で気づかないうちに回復した人”がいます。この後者の割合によって集団免疫が機能具合が変わってきますが、その実態は把握できていません。さらに、無症状者がどれだけいるかも不明です。
このように不明な要素があり過ぎですが、《今回の減少傾向は、“無症状で気づかないうちに回復した人”が思ったよりたくさん存在していたことに起因している》という可能性も否定できません。
ただし、新型コロナウイルスの抗体は時と共に減少すると言われているので、集団免疫に期待できないように思います。
それと集団免疫の効果は通勤など無関係集団には期待できますが、関係を持つ集団……例えば、職場では期待できないように思います。
職場のスタッフが10人いるとして、Ａ氏（未感染者）、Ｂ氏（無症状の感染者）、他の８人は未感染者か回復者であったとしても、Ａ氏とＢ氏が仕事を共にしていれば、感染するリスクは高いです。
政府はイベントの制限の緩和、GO TO トラベルに東京発着を加える方向で動いていますが、無症状者も感染力を持っていることに警戒していただきたいです。
第２波は、東京が発信源になっている可能性が大で、世間のコロナ慣れの油断が後押ししたように思います。
現在、クラスターが発生する危険性が高いのは、接待を伴う飲食店、飲酒を伴う飲食店、カラオケ店、ライブハウスなどですが、直接接触や間接接触、飛沫感染（大声を出す）が感染の原因になっているように思います。（飲酒は警戒感を緩めますし）
なので、まず、そういう場に自粛を求めるべきだと思います。当事者は大変ですが。
政府あるいは専門家会議は、感染者の職種と感染経路の詳細なデータを出して、しっかり分析すべきです。
見解が少し異なる点についてです。
＞新型コロナウイルスの抗体は時と共に減少すると言われているので、集団免疫に期待できないように思います。
流行の波が始まってから収束に向かうまで、今のところ日本では３ケ月程度と思われますので、それくらいの間は獲得免疫はかなり持続するのではないかと思います。その前の波のときの獲得免疫がまだ持続しているかは、調査しないとわかりませんが。
＞集団免疫の効果は通勤など無関係集団には期待できますが、関係を持つ集団……例えば、職場では期待できないように思います。
獲得免疫については、集団にかかわらず有効だと思います。感染防止策については、確かに通期時の集団内より、職場内の方が感染しやすいのは確かでしょうが、感染防止策を徹底していれば、実際それほど感染していないように思います。
以上から、やはり私は、感染防止策実施率と免疫獲得率を足した「集団防御率」と呼ぶよぶべき比率が80～90％程度以上になれば、集団免疫として感染の抑止力を持つのではないかと思います。
そして、獲得免疫が３ケ月程度しかもたないとすれば、感染防止策実施率が従前と同様の場合、感染の波はおよそ３ケ月ごとに来る、次は11月頃がピーク、ということになるでしょう。
＞感染防止策実施率と免疫獲得率を足した「集団防御率」と呼ぶよぶべき比率が80～90％程度以上になれば、集団免疫として感染の抑止力を持つのではないかと思います。
その二つが合わさって、結果として感染率の低下になるということは考えることができます。
「感染防止策実施」と「免疫獲得」は感染を防止する効果としては、ベクトルの同方向の要素が強いです。
しかし、感染防止“策”としては、前者は感染を防止する策、後者は感染して治癒した人が増えないと効果が出ません。極論になりますが、策として言うならば、「感染者を増やす」ということになります。
つまり、策としてはベクトルの逆向き要素が強いのです。
それに、集団防御は「状態」なので「策」とは考えにくいです。
もちろん、この二つが相乗効果を持つことは同意しますが、「防御」策としてとらえる考えは抵抗があります。
＞獲得免疫が３ケ月程度しかもたないとすれば、感染防止策実施率が従前と同様の場合、感染の波はおよそ３ケ月ごとに来る
本来ならば、記事として書きたいのですが、関東の各都県は、横ばいか微増傾向です。その他の地域でも、宮城は増加していますし、大阪、愛知、兵庫も横ばいです。
この状態で、GO TO トラベルの東京参入、イベント緩和、飲食店の営業時間延長（通常に戻す）を行うのは、非常に心配です。
選挙もあるかもしれませんし。