今後の日本はどこへ向かうのだろうか？（その２・その１） 2018年記述・前ブログより転載

2018/10/10

「今後の日本はどこへ向かうのだろうか？（その２）」　　評論・随筆その他

　世界の高齢化率（総人口に対する６５歳以上人口の比率）のデータ（２０１７年）を紹介する

１　日本　　　　　　　２７．０５％
２　イタリア　　　　　２３．０２％
３　ポルトガル　　　　２１．５０％
４　ドイツ　　　　　　２１．４５％
５　フィンランド　　　２１．２３％
６　ブルガリア　　　　２０．８０％
７　ギリシャ　　　　　２０．４０％
　　　　　２０％台の国は以上の７か国
８　スウェーデン　　　１９．９９％
　１９％台の国々は１２か国で、ヨーロッパの国が多い。
　
　日本と関係が深い国々についてのデータ

　米国＝１５．４１％　　韓国＝１３．９１％
　台湾＝１３．２０％　　中国＝１０．６４％


最下位（１９４位）の国は　アラブ首長国連邦＝１．１４％

全世界の平均は　８．７０％

　以上のデータからお分かりのように、
日本は「断トツの高齢化社会」に突入しているのである。
日本に近い国はイタリアだと言える。イタリアこそ参考にすべき国だと考えられる。アメリカの高齢化のレベルはそれほど高くはない。アメリカの社会事情や価値観などを参考にしても、学ぶべき要素は少ない。
　日本は「高齢化社会」のトップランナーとして走っているのだ。２位のイタリアから学ぶべき点が多いに違いない。（と、私は考えている。）

　安倍政権における経済政策は、アメリカの経済学中心の学者たち（浜田宏一＝内閣官房参与や本田悦朗＝前内閣官房参与）の意見を採用して実施されているようだ。アメリカでは通用する経済理論かもしれないが、日本の実態の把握にずれがあるようだ。だから、この６年間で打ち出されてきた経済政策は、すべて失敗に終わっている。黒田日銀総裁も同じような考えらしく、日銀の政策も危険極まりない。何もかも実際はうまくいっていない。見かけは今は一見よくても、将来に「つけ回ししている」ことばかりだ。何年か後に、「アベ・クロ政策は、大失敗だった」と国民が嘆く時代が来るだろう。
　アベノミクスなるものの（前半３本＋後半３本）６本の矢が放たれて、政府もマスコミも経済学者（御用学者）らも評価しまくっていたが、結局、経済効果はほとんどなかった。
　我々の年金積立金にまで手を付けて、株を買ったり、日銀が国債を買い支えたり・・・と、無茶苦茶な政策を今も続けている。
　株価が暴落したときに、国民が危険にさらされるので、そういう危険なことはほとんどの国家はしない。昔の日本（政府や日銀）は、一定の枠内でしか株や国債を購入しなかった。安倍政権になってから、株価を無理やり上げるために、その枠を無茶苦茶緩めたのだ。株価は上がったが、それは危険な賭けだ。株価下落や国債価値の下落が、国民を苦しめることにつながるからだ。
　「株は暴落する時代がある」ということは、歴史が証明している。政府や日銀が国民の金を使って株や国債を買うことは、最低限のレベル（またはゼロ）にしなければならない。
　「アベクロ」はもう引退してもらいたい。国民の金で、今以上に株を買うことはストップしてほしい！　あまりにも危険な行動だから。

（ここから続きです。）

「国の借金」がドンドン増加していっている。赤字国債の増加が止まらない。赤字国債を増額して収入増の財源としている。支出を押さえようとはしない。毎年、増加分を赤字国債帳尻を合わせている。
　国の借金が約１３００兆円にまで膨らんでいる。毎年毎年（国の借金が）増加し続けている。（ちなみに、ドイツは増加にストップがかかった。ドイツ国民は安心したことであろう。）
　一方、日本の「アベクロ」経済政策は、何年経過しても「国の借金」を増やす一方だ。誰がお金の面倒を見ているのか？　ほとんどの人が預けている銀行のお金だ。日本人がため込んだ「銀行等への貯金・預金」などが、国にお金を貸していることになる。特に「高齢者で死ぬ日まで貯金を続ける人」の総額が、国の借金の主な貸し手になっている。高額貯金をしている老人一人一人は「国に貸しているんだ」という認識をほとんど持っていない。高齢者名義の貯金・預金総額が、銀行などの金融機関を通じて、国の借金を支えているのだ。もちろん、若い人も貯金しているが、高齢者が持っている額に比べれば少ない。
　一番貯金額が多い高齢者は、大企業等に勤めていた「公的年金＋企業年金」を受け取っている人たちだ。大企業に勤めていた人たち・親から高額財産を相続した人たち・株などの投資がうまくいき大もうけした人たち・起業して成功した人たちなどの貯金・預金総額が「国の赤字」を支えている。
　銀行などに貯金・預金している総額は、（現在）約１７００兆円である。２５年ほど前は、１０００兆円だったのに、（不況が続いている）この２５年間で７００兆円も増加しているのだ。なんとまあ、貯金の好きな国民なんだろう！　（貯金せざるをえない日本特有の原因もあるにちがいない。このことは、また別の機会に考えたい。）　

　年金をもらっている人で、（使い切れずに余るので）貯金を殖やしている人の、なんと多いこと！　（一方、私のように貯金がだんだん減っていく人もいるのだが・・・。）
　「一般労働者の平均年金額」は年額２４０万だということだが、一年間に約３０兆円も貯金総額が増加してきたデータから推測して、平均額をはるかに超えている（平均の２倍や３倍を受給している人たち）がたくさんいるようなのだ。そう推測できる。
　たとえば、元東京電力社員だった人の年金額は月７０万円（年８４０万円）ということで、このレベルの人は、大企業に勤めていた人に多いらしい。月７０万円も年金があると、使い切るのが難しいだろう。使い切れなかった額が銀行に溜まっていくことになる。これらの人が貯めていく１年間の総額が約３０兆円に達していることになる。
　こういう人たちの貯蓄残高増加が続く限り、国は毎年毎年「国の借金」を安心して増やしていくことができる。

　一方で、貧富の差が広がっていっている。高額貯金者がどんどん貯金を殖やしていくのに対した、低額年金者や無年金者は、いわゆる「下流老人」になっていき、生活保護受給者になっていっているケースが増えている。

　「アベクロ」経済政策のひずみが関係していると考えられる。政府のやっていることは、貧富の差を広げることにつながっているのだ。


＊この続きは後日、（その３）で述べる予定です。　

　

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タグ： 高齢化社会

投稿者: 鬼井江

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2018/10/8

「今後の日本はどこへ向かうのだろうか？（その１）」　　評論・随筆その他

　現在の日本の現状を認識し、今後の日本を考える視点としたい。

　私の住んでいる町内やマンション住民を考えて見ると、「一人暮らしの世帯が増えたなあ」という印象を持つ。私は堺区今池町という地域に住んで３０年以上経過したし、７０歳を超えているので、つい高齢者に目がいくようになった。（私の残りの人生は限られたものになりつつあるから…）

　町内の自治会の役員をしていた時に、「敬老のお祝い」を渡す人が多くなったので、その額が多すぎるという問題が起こってきた。そこで、敬老のお祝い総額の減額案が出された。解決方法は、「一家族につき（敬老該当者が２人以上いても）各世帯どこも１人分とする」ということに決まった。敬老祝い該当老人（＝満６５歳以上の人）が、町内の自治会の予算の大部分を占めるようになってきたことに対する解決法の一例である。高齢者が多い町内であることを物語っている。

　全国的にはどうなのか？　ちょっと調べてみることにした。
（２０１５年国勢調査のデータによる）

日本の全世帯数　　５３４５万世帯（１００％）
　　　　
そのうち　単独世帯（一人暮らし）
　　　　　　　　＝１８４２万世帯（３４．６％）
　　　　夫婦のみ世帯
　　　　　　　　＝１０７２万世帯（２０．１％）
　　　　夫婦と子ども世帯
　　　　　　　　＝１４２９万世帯（２６．９％）　
　　　　その他の世帯
　　　　　　　　＝１００２万世帯（１８．４％）

　５年前（２０１０年国勢調査）のデータと比べてみると、単独世帯（一人暮らし）の割合が、増加している。５年前は３２．４％だったから、２．２％も増加したことになる。この増加は、特に６５歳以上の単独世帯の割合が増加していることにある。
　一人暮らしをしているのは、若い世代や中年世代もいるのだが、近年、高齢者の一人暮らしが増えている。

　逆に「夫婦と子ども世帯」の割合が、５年間で１％も減っている。正に、データにおいても、「一人暮らし」・「少子高齢化」・「核家族化」が進行している。

　「単独世帯（一人暮らし）」＋「夫婦のみ世帯」の割合＝　約５５％　もある。

　私の住んでいるマンションは、単独または夫婦のみ世帯を合わせると、８０％ぐらいになっている気がする。我がマンションには、子どもが少ない。３人以上でお住いの世帯も少ない。
　町内全体の様子もよく似た状況だ。
　日本全体で、（単独＋夫婦のみの世帯合計が）５５％になっている状況を如実に感じられる次第である。

　「その他の世帯」の中身（政府が発表しているデータ）を細かく見ると・・・
　半数近く（約４７５万世帯）が「母子家庭世帯＝４０５万」＋「父子家庭世帯＝７０万」である。圧倒的に「母子家庭」の割合が高い。
　残りの世帯が、「３世代同居家庭世帯＝３０２万」とその他（兄弟姉妹等の同居家庭世帯や施設などで暮らす世帯・その他の世帯）である。
　昔は、３世代同居家庭が多かったが、核家族化の進行つれて、激減している。ちなみに、一般的な広さのマンションにおいて、３世代同居は広さの面で難しい。

　「都会生活マンション暮らしを希望する人が多い」という状況が続いていることから、都会においては、３世代同居家庭は珍しくなった。「おじいちゃん」「おばあちゃん」と同居の家庭は本当に少なくなった。
　それに対して、単独世帯（一人暮らし）の割合が全世帯の３分の１を超えているのが、現在なのである。
　高齢化・死別・離婚などの原因により、「一人暮らし」世帯は今後もとどまる気配はなく、増えていきそうである。
　
　
＊　この続きは　（その２）のブログへ

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