昨日（２０２２年７月１３日）日本の裁判史上、画期的が判決が出た。「東電旧経営陣に１３兆円余の賠償命令」の判決がなされたのだ。
裁判長は、旧経営陣の４人に連帯して１３兆３２１０億円を会社（東電）に支払うように命じた。
株主代表訴訟によって、（事故当時の）経営トップ陣に「責任あり」と判断がはっきりと示された。「株主代表訴訟制度」の歴史は比較的新しい。アメリカなどでは古くからある制度で、何兆円の賠償額の判決が出るのは、珍しいことではない。しかし、日本での株主代表訴訟において、何億円という額は何度もあったが、何兆円という額が出たのは初めて。
刑事責任を問う裁判（東京地裁）では、無罪判決だった。経営トップ陣の責任は「なし」とみなされ、事故を起こした企業の責任はぼやかされていた。
しかし、今回の裁判では、「原発事故の責任は経営トップ陣にあり」と、はっきりと判断されたわけである。
判決内容において、「ひとたび事故が発生すると、我が国そのものの崩壊にもつながりかねない」と言及している。裁判長の言われるとおり、原発事故（または原発が攻撃されることによって）によって、国は崩壊するかもしれないのである。福島県の一部は「まだ住めない地域」になったままである。国の一部地域が崩壊したことになる。それが、原発事故の危険性なのである。
私は原発反対運動に賛同し、集会にも複数回参加してきている。関電本社前での原発反対集会によく参加していた。（コロナの影響もあり、現在はほとんど参加していないが、タイミングを見て参加する予定。）
電力会社軍団は、原発再稼働にマイナスに働く情報について、公表するのをできるだけ抑えてきた。大手マスコミもこの点に関しては、電力会社軍団とグルだと思っている。若干ましなマスコミもあるが、肝心なところでは突っ込みが弱い。
現在電力不足の状況を利用し、あおって、休止している原発を動かしたくてしかたがないようだ。太陽光発電などのマイナス面は強く報道し、原発を動かすのに都合のいい情報はジャンジャン流しだしている。
今回、原発事故の責任をはっきりと、旧経営陣に取らせる判決は、歴史的裁判になると信じている。
裁判長に、拍手を送りたい。
この判決が、原発を持つ電力会社経営陣に「緊張感と責任感」を自覚させたことは画期的成果になるはずである。
責任を取ることができない人間は、経営の立場になってはならない！
このことが、世の多くの（特に株式会社の）経営者たちをピリッとさせたことであろう。
ごまかしを見逃さず、責任をはっきりとさせた「画期的裁判」。
おかげさまで、原発反対運動参加者の一人として、喜びを実感できました。
