・世界における女性参画
男女格差指数、ジェンダー・ギャップ指数は、世界経済フォーラムが2006年よりGlobal Gender Gap Reportにて公表しているレポートです。スイスのジュネーブに本部のある非営利団体の世界経済フォーラムWorld economic forum(WEF)により実施しています。世界の各国の男女間の不均衡を示しスコアはランキング形式で示しています。
指数では、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「政治的エンパワーメント」「教育達成度」「健康と生存」で、この指数は、経済、政治、教育、健康の４つの分野のデータから作成しており、０が完全不平等、１が完全平等として示します。
世界「男女平等ランキング2021」、2021/03月、最新ニュースで1997年設立のG7(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国)中でダントツ最下位であり日本は120位/153か国で史上ワースト2位でした。2020年の日本の総合スコアは0.652、順位は153か国中121位（2019年は149か国中110位）でした。4種類の指標を基に格差を算定しています。
格差が少ないのは、1位アイスランド、２位フィンランド、3位ノルウェー、４位ニュージーランド、5位スウェーデンの順です。
日本は120位で、昨年の121位から1つ順位を上げただけです。その他、ドイツ11位、フランス16位、英国23位、カナダ24位、米国30位、イタリア63位で、韓国は102位、中国は107位でした。
ランキングは上位は例年同様に北欧諸国です。アイスランドは12年連続で首位で、北欧諸国は、評価指標のうち最も差が出やすいのは政治で非常に高いスコアです。また次に差が出ているのが経済的参加度および機会でスコアが高くなっています。一方教育と健康では、首位アイスランドから各々92位と65位の日本までの間ではほとんど差がありませんでした。
日本は、2018年は110位に入っつた物の、2020年には史上最下位の121位にまで転落し、今回は120位でした。日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきり現われていたようです。読み書き能力、初等教育（小学校）、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で昨年同様世界1位のランクでした。
一方、医学生の不正合格、議員のハラスメントなどで、中等教育（中学校・高校）、高等教育（大学・大学院）、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、国会議員数では、男女間に差が大きいとの評価で世界ランクがいずれも100位以下でした。その中でも、最も低いのが、国会議員数でも140位、立法者、高官、管理職数で139位、閣僚数で126位とかなり低く、その他の項目でも50位以内に入った項目はゼロでした。
経済分野での日本のランクは、賃金格差が83位と高くなっていますが、労働力参加68位、所得101位といずれもかなり低いようです。経済力のある、家庭との両立ができる経済環境、母子家庭で当たり前に生活できる世の中、政治の取り組みの遅れの解消が望まれます。
中国は、予想外にも高等教育と教授・専門職では男女平等と評価を受け世界ランク1位です。一方で中等教育、出生率、平均余命では男女差があるとの評価です。中国の国家議員数ランクは76位と日本よりもかなり高いようです。
2013年(令和２５年)時では、2013年総合-アイスランド1位 以下、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、フィリピン、米国23位 中国69位、インド101位 日本105位 韓国111位 イエメン最下位でした。
教育:米国1位 中国81位 日本91位
経済:米国6位 中国62位 日本104位
政治:中国59位 米国60位 日本118位
健康:米国33位 日本34位 中国133位
2013年(令和２５年)時では、総合の推移
日本の男女格差世界順位の推移は、2013年-105位,2012年-101位,2011年-98位,2010年-94位,2009年-101位,2008年-98位,2007年-91位,2006年-80位
中国の男女格差世界順位の推移は、2013年-69位,2012年-69位,2011年-61位,2010年-61位,2009年-60位でした。日本は健康分野を除き経済、教育、政治の分野で男女格差が大きいと評価しています。高校までの教育水準の格差の少ないですが、四年制大学の進学率、女性の就労者や政治家が少ないことが全体の評価を下げ背景には「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがあります。
韓国の場合は、女性議員の割合を法律で決めて増やしているようです。経済的平等（60%）と政治的参加（21%）の場合はまだ男女格差が大きい状態だと明らかにしています。
2020年における日本では、社会のリーダーシップを発揮すべき分野では、評価が著しく低い状態がずっと続いているようですが、オリンピック・パラリンピックにおける、女性蔑視発言以来、世界をも巻き込んだ大きなニュースとなり反響をよんで、大きな変革転機の時期が来たように感じられ、大きく前進していくように感じます。
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