福島原発事故の東電、発電コストゼロ円のでんきを捨てたら、断罪する

福島原発事故で福島の広大な土地を住めない場所にした東京電力。企業の工場もビルもエアコンも止まるゴールデンウィークの晴天の日は、太陽光発電の発電を使いきれず、燃料代ゼロの太陽光を"捨てる"可能性が取り沙汰されている。

無策の東電、恥を知れ！

実際に、東電が発電コストがゼロ円の電気を"捨て"たなら、報道機関は国と東電が震災以来、13年間、再生エネルギー転換への手当てを何もしてこなかった無策に対して、批判しなければ、ジャーナリズムとは言えないだろう(御用記者は別だが、笑)。

実際、LOOOP電力のアプリによれば、晴天で急に暖かくなりエアコン需要が減った3月30日(土)の日中の電力市場での調達価格が実質タダ(0.1円)だった。システム上、ゼロ円やマイナス価格はつけられないのではないかと思われる。

九州電力は、太陽光の導入量が原発10基分

朝日新聞の調査報道を受けた解説です。

九州電力は、燃料代がタダの太陽光を捨てるのではなく、原発を止めるべきだ。原発はウランの燃料代(最高益の総合商社の利権)がかかり、事故がおきれば福島のように、人が住めなくなる。

たとえば九州(電力)は、太陽光の導入量が原発10基分（約1200万キロワット）にのぼるが、昼の需要は1千万キロワットを切る日も多い。2023年は年144回も出力制御を実施した。

【そもそも解説】再エネ制御、急増の背景と減らすためにできること：朝日新聞デジタル

　太陽光と風力による発電を一時的に止める「出力制御」が急増しています。朝日新聞の集計で、2023年に制御された電力量は全国で計約19・2億キロワット時に達しました。過去...

朝日新聞デジタル

（いちからわかる！）再エネ発電の「出力制御」、なぜ増えている？：朝日新聞デジタル

「国にはしごをはずされた」 再エネ出力制御急増 拡大の足かせに

朝日新聞のこれぞ、調査報道。

4月9日の九州電力を例にとると、最大588万キロワットの太陽光を止める一方、原発は323万キロワットの発電を続けた。

「燃料代がタダの太陽光をどんどん捨てて、本当に電機代を安くできるのか」

「国にはしごをはずされた」　再エネ出力制御急増　拡大の足かせに：朝日新聞デジタル

↓紙の新聞のデジタル版

（時時刻刻）出力制御、嘆く再エネ業者　減収、倒産の恐れも「はしご外された」：朝日新聞デジタル

九州電力ら、45万世帯分の電気「捨てる」ー太陽光発電(2024/02/11)

朝日新聞の「これこそ真の調査報道」というべき記事。

九州電力が太陽光、風力の発電が止められた割合(制御率)は、4月が25.3%、年間で8.9%に達したそうです。

出力制御が増え続けると、再エネの電気を無駄にするだけでなく、再エネの事業計画が見通せず、新規の投資が滞るおそれがある、と警鐘を鳴らしています。

「捨てた」再エネ電気、45万世帯分　出力制御急増で　朝日新聞集計：朝日新聞デジタル

太陽光発電が25%占める 8月27日

本日、2022年8月27日(土)ですが、12時30分時点の東京電力の送電エリアの全使用電力に占める太陽光発電の比率は25%になりました。

太陽光発電の総量は福島級の大型原発11基の発電能力に相当する、1125万キロワットでした。

岸田首相は原発の新設の方針を打ち出しましたが、大地震列島の日本は原発の立地としてもっとも適さない国です。

むしろ、耕作放棄地を活用して、太陽光発電を整備すれば、発電量は10年で倍にできます。

 

太陽光発電は昼間の電気の４分の１を供給〜原発12基分 - 我が国の１００％エネルギー自給計画