気がかりな朝日の参議院選報道で安保法争点の追及の弱さ

　安倍政権の追及の先鋒だった朝日新聞が、今回の参議院選挙の報道で報道姿勢に変わってきているのが気になります。昨年９月の強引な安保法案成立にイエスなのかノーなのかを決める選挙だと言い切らないのです。
　１１日（土）の朝刊でも３面に「安保法、訴え二分　首相は「成果」・４野党「違憲」　参院選」と両論併記。もちろん、報道機関として両論併記をして客観的に読者に考える機会を提供するのは大原則ですが、権力者の暴走があると判断したときは一方に偏った視点を提供するのも本来の新聞社の役割のはずです。ところが、この見出しと書き方では、どちらに理があるのかわかりません。


　気がかりなのは月間FACTAの３月号に詳細が載っていたように（おそらく、朝日新聞の内部関係者の話を元に構成されているので、かなりは本当のことと思われる）、渡辺社長は従来のような朝日のジャーナリズム路線ではなく、商業路線にかじを切っているという点です。慰安婦報道問題や東電の「吉田調書」をめぐる記事で誤報を認め、部数や広告が落ち込んでいる中で就任したため、読者や社会に意義のあることを伝えるよりも、目先の業績回復が渡辺社長の最大のミッションになっているためです。
　商業主義が現政権に忖度（そんたく）して、今回の参議院選挙の最大、唯一の争点が憲法９条改正や昨秋の安保法案の是非を問う選挙だと問わないのであれば、高齢者を含めて従来の朝日新聞読者が減っていくことにならないか、懸念しています。

「へたれ朝日」がモノマネ経営（FACTA)

自民は「改憲争点隠し」＝枝野民進幹事長（時事）