我が国の100%エネルギー自給計画

我が国のエネルギー源を自然エネルギーで100%まかない、純国産エネルギー100%の国づくりを国家100年の計として目指す

東芝が倒産か、という日記がよく読まれました

2017-01-09 01:08:20 | 日記
先週、アクセス数が急増していたので、調べて見たら、「東芝が倒産か」という新年初っ端の日記と、甚大事故を起こした福島原発の作業で白血病の病に犯された方のフライデーの記事を引用した日記がよく読まれました。読者の関心がよくわかりました。皆様、ありがとうございました。今年もおかしいと思ったことはおかしいと書いていきます。

白血病に犯された元作業員が語る「福島原発での1年1か月」-フライデーの公益に有する記事

2017-01-03 08:45:05 | 日記
唯一の写真週刊誌の講談社のフライデーがジャーナリズムの記事を掲載しています。著作権法上は微妙ですが、公益に有する記事として、多くの人に読んでいただきたいので、あえて、映しを添付します。
当ブログ執筆者は廃炉関連費用の20兆円は最終的には倍増の40兆円規模に膨らむと考えています。それは、この記事にあるように福島の廃炉に従事してくださって、病気になってしまう方が今後、続出するとみられ、軍人恩給と同様に無実のそうした被害者の方々の生涯の生活を補償しなければならないからです。福島原発は事故が起きてしまったのですから、加熱して人間の手に負えなくならないようにコストをかけて冷やし続けるしかなく、除染も含めてもろもろの費用を国民負担(電気料金に上乗せ)するのは仕方ないといえるでしょう。
 しかし、原発事故のなんの検証もなく、原発再稼働を進めようとしている歴代の通産省幹部、中曽根康弘大勲位を始めとする原発を推進してきた政治家の責任を徹底追及することなく、再び原発を稼働しようとしている安倍政権には疑問を呈しざるを得ません。蓮舫民進党、志位共産党はタッグを組んで、この1点を追及していってもらいたいです。



元原発作業員 白血病「被ばく原因」 東電を提訴(毎日新聞、2016年11月22日)
白血病発症で労災認定の元作業員 東電と九電を損賠提訴へ(東京新聞、2016年11月17日)
 



東芝は原発事業で倒産の危機ー2017年、あけおめ!

2017-01-02 06:58:39 | 日記
みなさま、2017年の、あけましておめでとうございます。
東芝が倒産の危機を迎えています。
当ブログでは2012-08-31 07:06:52に
「東芝元社長の岡村日商会頭の原発推進陳情の真意は」で、東芝の岡村正日商会頭(当時)が野田首相(当時)が反原発団体と面会した同じ日に、野田首相に原発の必要性を陳情した滑稽さを指摘しました。そして、「原発がないと電気料金が上がり、製造業が立ちいかなくなり、産業の空洞化が加速する」としたのは表向きで、真意は原発が立ちいかないと6000億円で買収した米ウェスティングハウスがすべて特損になる恐れがあり、経営責任が追及されかねないからだと分析しました。あれから4年、原発は12年の電気が足りなくなりそうになった夏の一時期を除き稼働していませんが、電気料金は高騰していないし(上昇している理由は、再生エネ賦課金と違って明細が別枠ではなく、発電原価に含めてもらえる20兆円に及ぶ福島の廃炉費用が大半)、電気料金の上昇を理由とする産業空洞化も進んでいません。

その後、不正会計の発覚を受けて、
2015-06-17 00:46:22に
「原発推進の岡村元日商会頭の東芝はやはり不正会計していた」で実際、経営者がおかしなセンスを持っている企業はダメな結果を残すことが示されました。
そして今回は、なんと不正会計発覚後の15年末に買収した米国の原発関連の建設会社で数千億の損失が出て、債務超過になる恐れというのです。15年末にウェスティングハウスの原発を建設するCB&Iストーン・アンド・ウェブスターを数百億円で買収しましたが、電力会社と契約した原発建設で契約額を数千億円上回る費用が不可避になったそうです。要は欧米企業からすると、原発はいくら損失が膨らむかわからない、民間企業には手に負えない事業だから売却するということですが、お人よしの東芝はいいカモにされ、さらに建設を約束した巨額の隠れ債務があったということです。騙されたかわいそうな東芝、という意味では同情の余地はあります。それはともなく、今後、費用が増えることはあっても減ることはないでしょうから、最終的にいくら損失が発生するかわかりません。建設した原発が事故を起こせば、賠償も命じられるでしょう。
 こんな会社を救済する物好きな投資家は、東芝から白物家電を買った中国の美的集団など、中国政府の意を受けた中国企業しかないでしょう。しかし、原発技術が中国政府の手に落ちるとなれば、トランプが黙っていません。メガバンクもへたにデット・エクイティ・スワップなどに応じれば、将来、審査責任が問われかねないのでやらないでしょう。結果、政府が何度も支援している仏原発企業のアレバのように、日本国政府が産業革新機構やJBICなどを使って増資や資金を貸し付けるしかありませんが、国民のカネで東芝の原発事業を救う理由がないので、そんなことをすれば内閣支持率の急低下が必至です。袋小路に入っています。
なお、東芝の経営陣以外の社員は悪くないと思います。