難しい話ですが、税金の配分の問題です。もう一つ、誰が税金をどれだけ払うかの問題です。
二十数年前、北欧へ旅行した時のこと、コペンハーゲンで土産物を買った。店の人が、免税にはちょっと足りないから、この小さい陶器を買えば、消費税免除の申告が出来ると言っていた。其の時、本当かなと疑問に感じたが、言われたままにそれも買った。その場で申請書類を書いてくれて、空港のカスタム出したら１５％現金で戻ってきた。大きい。
消費税が１５％ということを初めて知った。多分現在は２０％以上になっていると思う。
消費税は、大金持ちも生活保護者も均等に税金を払うシステムです。ただし、零細企業は免除されたり、食料品や衣料品は免除されたり、何かは、減税されたり、その税金の使い道が限定されたり、いろいろ、弱者保護の配慮は多かれ少なかれされているのが一般的です。消費税が高いか低いか、人それぞれの状態によって判断は変わるが、これも、所得税を多く払っている人ほど、消費税率を上げた方がいいと思っているし、税金を払っていない人ほど、消費税は無しの方がいいと思うのは当り前です。なん％にするかは、国民の資質に依ります。このままの赤字国債の増加は、誰が考えたって、危機的状態は分かっている。それから脱却するには消費税を上げるしかないと思っている人、政治家は多い。しかし、一般国民は上げることに反対。選挙に響くから、消費税に上げに触れることはタブーになってしまっている。ヨーロッパの多くの国を手本としなければならない時期になってしまっていることを、納得しなければならないと思う。
菅さんは消費税を上げたいと思っている。それに、賛同できない日本である限りは、10年先には、国債は大暴落をしてしまう可能性が高い。
怒られそうですが、結局、私にとっては、どうでもいいことですが、誰も、国も、地方も頼りにしていないので、違う世界の話です。
インドネシア人の中流住宅地、今私が済んでいる場所は中の上です。
消費税、自立、配分
