１６８４ 行政がどこから、誰から、金をせしめて、どこに、だれにばら撒くかという話でしょ。
間もなく、消費税を５から８％に来年四月から上げるか上げないかの決定をする、ということらしい。既に、あげると、国会で決められていることだから、上げないということになれば、四月前に国会で、やっぱり上げない、という決定をしなければならないと思うが、そういうことを考慮しても、まだ、今の政権で、上げるか、現状維持か、決定は無いようです。これも、ＴＰＰと同じで、賛成もあり反対もあり、時期の問題もあり、％の問題もある。
日本は、世界に例が無い？ほどの高齢者社会、介護や医療の費用は、増えるばかり、赤字を補てんするためには、税収を増やさなければならない。それを消費税収入で、賄おうという話もあるが、にわかに、信じられない。中国や北朝鮮への援助のようなもので、そのお金が何に使われるかは、監視できないし、拘束はできない。入ったお金は、何に使おうと、こっちの勝手だ、という使い方をされるのは決まり切っている。だから上げても、一部の人や業界が利益を受けて、多くの人は、負担が増え続けるという。ＴＰＰと同じようなことになる。
だからといって、国債の信用は依然として高いとはいえ、１１００兆円を超える、国の借金を、いつまでも、増やすわけにはいかないはず１年後には１２００兆円、再来年後には～～、全く、みっともない話だ。
何年も前から、国の借金を減らそうという話はあった、しかし、どの内閣も、結局は、借金を増やした。
私の考えは、国債の新規発行は止める。そして、利息を返す。要するに、国の借金を現状のままにする。そのために、予算を現状の配分比率を維持する。当然、全項目で絶対金額は減少する。ただし、年金、医療、介護に関する費用は、今に制度を維持できるようにするために、消費税を上げる。数字ありきではなく、その制度が±０になるように消費税を決める。１５％になるか、２０％になるか分からないが、とにかく、国債を発行しないで、高齢化社会を乗り切るためなので、相当な覚悟が必要だ。
１や２％の収益改善をするより２０％３０％の収益改善の方が簡単だ。国もその通りだ、少しくらい景気が悪くなるとか、いやそうでもないとか、税収がどうなるとか、ならないとか、個人の意見の千差万別を、言いたい放題言わせておくより、えいっとばかり、消費税なぞ２０％に上げてしまえばいいのです。そのくらいの国は沢山あるし、１０％以上はざらだ。公共施設への予算は、現状維持費だけでいいのです。作りかけているものは、凍結、新規着工はゼロにすればいいのです。
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夜のコンビニではなくスーパーへ思い付きのマーガリンを買いに行った。どういうわけか、インドネシアにマーガリンが無いし、日本食スーパーにも置いてあるのを見たことが無い。イカの塩辛を買ったことが無くて、人に頼まれてジャカルタの日本食スーパーで買ったことがあった。５０ｇで１５０円くらいだったが、日本では７０ｇで１００円だった。イカ塩辛の価格を始めて知った。
消費税 ２０％ 配分比率
