しがない公務員の大阪通信

大阪在住、在職の公務員が大阪の過去、今、そして未来を考えます。

結局大阪都構想って...

2011-03-27 | 大阪都構想を考える2018
大震災から15日、
ようやく復興の兆しが見え始めています。
 
連日の原発は特別として、
地震や津波からの復興へは、
全国、そして世界中からの支援により始まっています。
 
そして、
地震の被害の少なかった地域では、
統一地方選挙が行われます。
 
こんなときに選挙って、
と思っている方々も大勢いらっしゃることと思います。
 
しかしながら、
日本全国が同じようにしていくわけにはいかないのは、
地方自治においても一緒です。
 
大阪府の場合は、
大阪市長と大阪府知事は半年以上先になります。
 
大阪府儀、大阪市議、堺市議選は4月10日です。
 
私たち職員も、
普段どおりの仕事をしていますので、
選挙もその流れのひとつとしてやっていきたいと思っています。
 
橋下知事はそんなことやっている場合ではと思いながらも、
大阪維新の会の党首として動いています。
 
その中での都構想の目的をシフトチェンジしています。
 
以前は、
「大阪市を解体する。」
「もっとより身近な自治体にする」などと言っていましたが、
最近では、
「東京1極集中をやめる。」
「首都機能をもうひとつ持つことが必要」といった感じに変わっています。
 
この状況で「大阪を解体する」とは言えませんが、
大阪都の意味を変えてしまってはいけないと思います。
 
ここに、
橋下徹の弁護士的論法が垣間見られ、
自治の危うさが見えうけられます。
 
私は、
大阪府の役割をもっと強化するべきだと思います。
 
大阪市、堺市が大きな自治体であっても、
(特に防災や防犯については)しっかり連携すべきだと思います。
 
東京都は各市区に消防の部局がありません。
(防災を取り扱う部局はありますが)
 
つまり、
東京都は都が消防の指揮をしています。
 
橋下知事も大阪府に指揮を集めたい考えです。
 
でも、
それが地域に密着した行政になるのでしょうか。
 
たとえ、
大阪市がすごい消防システムを持っていたとしても、
それを府内の市町村で連携すればいいこと。
 
現に、
救急ダイヤル(#7119)が大阪府下で使えるようになりました。
 
これは大阪市が周辺市町と連携し、
さらに府内全市町村と連携した結果です。
 
こういった取り組みをもっと続ければ、
都を作る必要がなくなります。
 
ただ、
そうなると大阪府が弱体化すると懸念する声が広がることでしょう。
 
府知事としてはそれが一番いやなことでしょう。
 
結局それを阻止したいのではないかと思います。
 
そこに、
一人の学者の知恵に流されていったことなのでしょう。
 
私は、
大阪都構想に断固反対です。
 
久しぶりにこのテーマで話しました。
 
市議、府議の告示日は4月1日、
投票日は4月10日です。

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