特別区設置協定書を突っ込んで見る

先日大阪府議会と大阪市会に提出された「特別区設置協定書」。

その中身にいろいろと突っ込みたいことが山ほどある人も多いでしょうけど、
私は「都市計画」や「ニアイズベター」に関する、
ひとつのポイントに注目してみたいとおもいます。

（提出された協定書はこちらで。ＰＤＦで１５０メガバイトあります。）

それは、
協定書の２３２ページ「別表第２－３　特別区が一部事務組合を設けて共同処理する事務」です。

一部事務組合とは、
小規模な自治体等が共同で事業を行うための組織で、
東京２３区では清掃業務が設けているようです。

①事業
　国民健康保険事業、介護保険事業、水道事業及び工業用水道事業

国民健康保険や介護保険に関しては、
今まで中之島でやっていたものをいきなり特別区でっていうと、
準備期間があまりにもなさすぎなんだと思います。

だからこの一部組合は一時的なもので、
そのうち東京都のように特別区におろすのかもしれません。

水道に関しては、
広域連合への吸収合併するまでの暫定になるんでしょうね。

②システム管理
　住民情報系システム等

今から作り直すのは、
こちらもかなりの時間がかかるのと、
お金がかかるとの判断なんでしょうね。

ただ、
今だったら大阪市内の情報を見ることも出来るし、
引き継ぐことも出来るのですが、
今後は当然出来なくならないといけません。

なので、
最終的には５つに分けざるを得ないでしょうね。

③施設管理
　児童福祉施設、母子福祉施設、保護施設、障がい者福祉施設、高齢者福祉施設各種、
　青少年関連施設、児童文化会館、障がい者スポーツセンター、市民学習センター、
　中央体育館、大阪プール、クレオ大阪、急病診療所、動物管理センター、キッズプラザ（運営管理）、
　斎場、霊園

ここが一番の突っ込みどころですが、
なんで、
大阪府に引き継ぐことにならないんだってことです。

特に、
体育館やプールなど、
二重行政の象徴として挙げられているものを、
ここで大阪府に吸収しないでどうするねんってことです。

まあ、
各特別区に分散しなかったってことは、
大阪府のヒモ付きになるから、
いつでも締めることは出来るってことなんですけどね．．．。

ようわからんことです。

④財産管理

ここに関しては、
私にはさっぱりわからない世界ですので、
コメントできないです。

この表を見ていて、
なんかたらんなぁって思っていたら、
保健所とこども相談センター（児童相談所）がないですね。

そんなん各区にあるやんって思われるかもしれませんが、
その基幹センターがそれぞれあります。

その基幹センターがここにないってことは、
各特別区で作れってことなんでしょうか。

こういった施設の移管先とかは、
きっちり議論して決めてもらいたかったものですが、
もうこれで決定なんですよね。

あと２年半、
いろんな仕事がまた増えそうな予感です。

なんだか、
取り留めのない文章になりましたが、
今日はこの辺で。