羽田空港 入管の男性職員 新型コロナに感染
NHK（2020年7月17日 20時12分）
羽田から入国した外国人女性が「結果を待つのが不安なので、検査がなくて良かった」と語っており、つまり外国人はコロナ陰性であるという確たる自信がない人でも実は日本に来ているという現状を表している。
11月1日から新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、中国、韓国、台湾など11カ国からの入国者の空港でのウイルス検査が不要になっているそうだ。
逆に11月から国内の感染者はどんどん増えており、緩和した韓国や中国でも増えている（中国の発表はあてにならないので）と考えるべきなのに、何故わざわざ11月からこれらの国からの入国の際の検査をやめることにしたのだろうか。
そもそも７月頃から入国自体の制限を緩和したことで、おそらく入管の待機場所があふれてしまったためなのではないだろうか。羽田の男性職員（不法入国などの調査を担当する東京出入国在留管理局の男性職員）1人 がコロナに感染などと報じられていたが、コロナ対応などを行うことで入管職員の手がどうやら足りなくなっているようだ。
現在では「ビジネストラック」といってこうした国々からの入国者に対して入管では何も検査しないで通しているらしい。出国国（中国や韓国）からの陰性証明はあてにならない。鼻腔スワブだとPCR検査の感度は70％でしかないし、陰性証明書があってもダブルチェックは必要だと思う。
検査が不要になったのは中国、韓国、台湾のほか、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドなのだそうだ。
滞在歴のある外国人の入国拒否も解除され（レジデンストラック）、日本での滞在場所や連絡先などを登録する質問票の提出や、入国翌日から14日間の待機（注）と公共交通機関を使わない移動の要請は従来と変わらない、とある。
（注）入管の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び 出入国在留管理庁 国際的な人の往来の再開の状況」（概要）(令和２年11月30日現在)をみてみると、実際には14日間の待機中も「限定的な範囲内で行動制限を緩和」とある！
空港検疫に係る発生状況はこれまで、下のような状況。
10月以降の数字は出ていない。11月1日から入管で、これらの国から来る外国人に対して検査を行っていないのは明らかにおかしい。それらの国々でも実際には感染者が増えている可能性があるし、今後増えていく可能性があるのに、そもそも11月という増えている今の状況の中では緩和するべきではなかったのではないだろうか。
空港検疫での陽性者の国籍内訳：
3月 日本国籍60名、外国籍６名 合計66名
4月 日本国籍68名、外国籍12名 合計80名。
5月 日本国籍19名、外国籍26名 合計45名。
6月 日本国籍31名、外国籍93名 合計124名。
6月 日本国籍31名、外国籍93名 合計124名。
7月 日本国籍58名、外国籍219名 合計277名。
8月 日本国籍77名、外国籍120名 合計197名。
8月 日本国籍77名、外国籍120名 合計197名。
9月 日本国籍69名、外国籍104名 合計173名。
10月日本国籍75名、外国籍142名 合計217名。
つまり外国籍の陽性者は次第に増えていたのだ。7月がとびぬけていたのは、入国を緩和したからなのだが、その後10月から再び増えていたのだ。
例えば、「成田空港では1日昼前ソウルからの便が着くと検疫官が一人ひとりに過去2週間の滞在先を確認し、韓国だけと答えた人は検査不要のレーンに誘導した。それらの人は質問票を提出するとすぐに入国審査に向かった。
到着から1時間足らずで入国した韓国人の女性（21）は「とてもスムーズ。状況はだんだん良くなっていますね」。一時帰国していた韓国から、留学先の九州の大学に戻る途中で、東京都内のホテルで14日間待機するという。別の女性は「結果を待つのが不安なので、検査がなくて良かった」と話した、などとある。この言葉はつまり、外国人はコロナ陰性であるという確たる自信がないまま実は日本に来ているという現状を表している。
それでは「都内のホテルで14日間の待機中」といっても実際には「限定的な範囲内で行動制限を緩和」されているらしい。
出国国での検査が100％信頼できるものではない証拠に、10月までの時点で空港検疫の陽性者数が徐々に増えていたのだ。
茂木外務大臣の中国への特別な配慮や、日韓議員連盟会長の河村氏などの韓国への特別な配慮の結果でこんな事態になっているのだとすれば、こうした対応は本末転倒であるといわざるを得ない。
大阪などは病院のコロナによる重症者が増えて、次第に状況が悪化しているのだから、少なくとも、11月から入国での外国人に対する水際の検査を免除して入国の制限を緩和したのはおかしいと思う。
「出入国在留管理庁 」のHPでは以下のに「調整中」とあるのだが
HPの中身：
感染状況が落ち着いている国・地域を対象として，ビジネス上必要な人材等の出入国を，追加的な防疫措置を条件として、準備 が整い次第，試行的に順次実施 （協議・調整の対象国・地域） ・ベトナム，タイ，オーストラリア，ニュージーランド（６月１８日公表） ・カンボジア，シンガポール，韓国，中国，香港，マカオ，ブルネイ，マレーシア，ミャンマー，モンゴル，ラオス，台湾（７月２２日公表） ⇒ベトナム，タイ，カンボジア，シンガポール，マレーシア，ミャンマー，ラオス，台湾，韓国，ブルネイ，中国について，主に長期滞在者を対 象とした「レジデンストラック」（１４日間の自宅等での待機が前提）を実施中 ⇒シンガポール，韓国，ベトナムについて，主に短期出張者を対象とした「ビジネストラック」を実施 （詳細はこちら：シンガポール／韓国／ベトナム／ 中国） 「ビジネストラック」の場合，１４日間の自宅等待機要請期間中，限定的な範囲内で行動制限を緩和。
ビジネストラックで他国から入ってくる多くの人々に対してウイルス検査を入管でやらないのであればそもそも冬に向けて国内も他国も増えてくるのは当然で、特に中国や韓国からの入国が増えているようなので、こうした国からのビジネストラックは厳格に制限して頂きたい。
引用元：
2019年の1月～12月の訪日外客数3188万2千人の7割が中国、韓国、台湾、香港からの外客で、ほぼ5割が中国人959.4万人と韓国人558.5万人で占められていたそうです。CCPウイルス発生後の2020年2月だけに限っても8万7200人の中国人が訪日していたようです。その影響が日本の感染拡大に繋がってしまいました。
中国の事情に詳しい元通訳捜査官の坂東忠信氏と藤井厳喜氏が指摘していますが、中国人のパスポートはパスポートをつくる段階で「なりすまし」によって身分を簡単で詐称できるそうですし、米国は中国共産党員（富裕層といわれる人々）の米国への入国をほぼ禁止にしているようですが、日本政府の対応は逆行しており、親日売国奴の二階氏の影響が大きいなどといわれていますね。次の選挙で和歌山の人々はこの人を落選させてもらいたい。
仮に近い将来CCPが崩壊したときに、日本に大量の難民が押し寄せたり、国内に既に流入しているCPP要員が「帰国難民」という偽装難民化する恐れがあるそうです。日本はすぐ隣国で密航しやすく、一度上陸されれば一見日本人の中に紛れ込みやすいだけに今から警戒すべきですね。
せめて同じ条件にすべきですがkamakuraboyさんがおっしゃるように偽造書類は当たり前の国なので、事実上入国させないことでしょうね。
日本における外国人の感染者が半数近くいるのですから、こんなに緩くしてバカじゃないでしょうか。貿易についてはそれこそビデオ電話、テレビ会議、メールなどリモートで事足ります。