日米両政府は、東アジアの安全保障環境が一層厳しさを増す中、拡大抑止の強化をテーマに協議を行った。特に、中国共産党による急速に進む核戦力の拡大、北朝鮮とロシアの軍事協力深化、ロシアによる核威嚇など、地域における脅威に対する認識を共有し、これらに対し連携して対応する方針を確認した。また、同盟の抑止力をさらに高めるため、防衛能力の連携や政策調整の具体的な強化策について議論した。
日米政府は12月10日から12日にかけて、日米拡大抑止協議を開催した。外務・防衛当局の担当者が出席し、「日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止の強化」という日米首脳のコミットメントを改めて確認した。
日米拡大抑止協議は2010年に設立され、日米同盟の中核である拡大抑止を維持・強化するための議論の場として機能している。
【続きはこちら】
日米拡大抑止協議 中国の核拡大やロシア 北朝鮮の脅威に対応
日米両政府は、厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえ、拡大抑止の強化に向けて協議を行った。中国共産党による核戦力の急速な拡大、北朝鮮とロシアの軍事協力深化、ロシアによる核威嚇などの地域脅威に対し、政策調整や防衛能力の連携を強化する方針を確認した。
【関連記事】
米日豪合同軍事演習 米国防長官が安全保障を再確認
米国、日本、豪州が42年ぶりの最大規模の合同軍事演習を実施。オースティン国防長官は日本を訪問し、演習を視察。中国、北朝鮮、ロシアなどの軍事的緊張が高まる中、来日の目的は
宮古島周辺で中共海軍艦艇の動向を確認 海上自衛隊が警戒監視
12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。
政府の防衛増税案が明らかに 国民の理解が課題
防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます