自民党内の選択的夫婦別姓推進派　1996年法制審案をベースに議論へ

自民党内で「選択的夫婦別姓制度の導入」を推進する議員連盟が、2025年2月26日、国会内で会合を開き、1996年に法制審議会がまとめた案をもとに党内での議論を進めていく方針を確認した。

会合には、議連の会長を務める浜田靖一元防衛相や小渕優子組織運動本部長ら10人余りが出席した。浜田元防衛相は「法制審の案を、我々としての一つの達成目標にしてはどうか」と提案し、出席者の賛同を得た。

1996年の法制審議会の答申では、夫婦が望む場合には婚姻後も夫婦がそれぞれ婚姻前の氏を称することを認める制度が提案された。子どもの姓については、結婚する時に決め、きょうだいで同じ姓とすることなどが盛り込まれていた。

【続きはこちら】

自民党内で選択的夫婦別姓制度の導入を推進する議員連盟が26日、1996年に法制審議会がまとめた案をもとに党内での議論を進めていく方針を確認した。

【関連記事】

企業の総コスト上昇と価格転嫁の実態　9割が上昇　転嫁は道半ば

物価高騰により企業の9割が総コスト上昇を経験。しかし、価格転嫁は不十分で、企業の生き残りに影響を及ぼす可能性がある。

コメ価格高騰が続く　5キロ3892円に　前年比90%超の上昇

農林水産省の発表によると、全国のスーパーにおけるコメの平均価格が上昇を続けている。

人手不足の影響　企業の52.3%が実感

東京商工リサーチの調査によると、企業の52.3%が人手不足の影響を実感していることが明らかになった。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

最新の画像［もっと見る］

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】「ビデオテープ」を持っていますか？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』

大紀元エポックタイムズ・ジャパン