毎年12月10日は「世界人権デー」だ。1948年に国際連合で「世界人権宣言」が採択されたことを記念している。日本ではこの日を含む1週間（12月4～10日）が「人権週間」と定められ、人権の重要性を啓発する活動が行われている。
日本政府は「人権外交」によって世界の人権状況改善に貢献する方針だ。外務省のウェブサイトには「人権外交」についての『日本の基本的立場』が掲げられている。
そこには「国際社会の人権問題に対処するにあたって重要な点」の第一として、「人権及び基本的自由は普遍的価値であること。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではないこと」とある。中国共産党（中共）が他国から人権侵害を指摘されたときに反論によく使う言葉が「内政干渉」だ。「国内問題に干渉するな」と言って聞く耳を持たない。日本政府はその言い訳にすでに布石を打っているのだ。
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世界人権デーに見つめ直す 日本の「人権外交」と中国共産党の「人権侵害」
12月10日は世界人権デーだ。世界の人権保護について考えたい。日本の隣国では中国共産党による人権侵害が著しい。特に法輪功迫害は情報封鎖されている。一方アメリカでは「法輪功保護法案」が下院を通過。日本の『人権外交』強化に期待がかかる。
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