米ノースカロライナ州ダーラム近郊の農場 (Photo credit should read Travis HEYING/AFP via Getty Images)
米ノースカロライナ州下院は4月26日、中国などの敵対的国家が、軍事施設近くの農地やその他の土地を購入することを禁止する法案を114対0の全会一致で可決した。
法案は、対象国が2024年から農業生産目的で使用される土地や軍事施設から半径25マイル以内にある土地の購入、リース、権利保有を禁止する。このような土地の譲渡は無効となる。米国家情報長官が年次脅威評価で国家安全保障上のリスクとして特定した国が対象で、中国のほかイランやロシアなどが含まれる。
法案を提出した共和党のジョン・ベル下院院内総務は、可決後の声明で「国家と食糧の安全保障に対する脅威を排除するものだ」と法案の意義を強調した。
こうした農地は中国組織による違法活動拠点となる可能性がある。
【続きはこちら】
米ノースカロライナ州下院 中国による農地購入禁止法案 全会一致で可決
米ノースカロライナ州下院は4月26日、中国のような敵対的国家が、軍事施設近くの農地やその他の土地を購入することを禁止する法案を114対0の全会一致で可決した。
◎合わせて読みたい:
米フロリダ州議会上院、中国企業による土地購入を阻止する法案可決 全会一致で
米フロリダ州議会上院は11日、中国企業などによる土地購入を阻止する法案を全会一致で可決した。
中国共産党には「1インチも譲らない」…米上院議員、土地買収禁止法案を発表
米国のトム・コットン上院議員は30日、中国が米国の土地を所有することを禁止する法案を発表した。国家安全保障上の […]
米下院、中国による再エネ用農地購入禁止法案を可決
米下院は30日、再生可能エネルギーの生産に不可欠な米国の土地から中国の投資を排除する法案を可決した。 この法案 […]
◎おすすめ:
拡大する日中戦力差 勝算は長距離ミサイルによる「縦深攻撃」=慶應大教授
日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。
中国「反スパイ法」改正で影響受ける3業種 拘束・罰金のリスクも
中国の改正版「反スパイ法」により、当局はより広範な取締りが可能となった。外国人の拘束が相次ぐまか、企業はチャイナリスクの再評価を迫られている。
メーデー連休に突入した中国 あふれる人出に宿もなく「公衆トイレで夜を明かす観光客」が続出
「あまりに長く出かけていないから、今回の連休には何が何でも旅行するぞ!」。そう心に決めている人は多いと、中国メ […]
◎トップニュース:
陸自ヘリ事故、フライトレコーダー回収 飛行状態等記録
陸上自衛隊員10人を乗せたヘリコプターが沖縄県・宮古島近海で墜落した事故で、防衛省は2日、機体からフライトレコーダーを回収したと発表した。
1月6日をめぐる元FBI捜査官の告発…夢だった警察官から内部告発者に
この記事のポイント 米連邦議会議事堂襲撃事件調査チームのメンバーだったFBI捜査官フレンド氏は、法執行を拒み解 […]
中国で続出する「忽然と消える人」 年間100万人の失踪者が、監視大国でなぜ見つからない?
ある日突然、理由もなく人が消える。近年、中国のSNS上には失踪した人に関する情報の提供を呼びかける通知があふれている。「中国は防犯カメラで埋め尽くされた監視大国。そ...
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます