☆この先にあるシナリオ

            戦時中の出稼ぎ者をいわゆる「徴用工」として韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の元徴用工訴訟をめぐり、韓国の司法当局が同社側に資産の差し押さえを9日に通知した。日本政府が紛争解決のための2国間協議を韓国政府に要請した。韓国の文在寅大統領はきょう10日、新年の記者会見で、「徴用工」問題について、「歴史問題であり、日本は謙虚にならなければならない」「日本の政治家や指導者が、政治争点化して拡散させるのは賢明ではない」と批判した。

　　　　先に述べた2国間協議は、1965年の日韓請求権協定に基づくもの。韓国側の早期対応がなければ、日本企業に実質的な経済損失が生じる可能性があるが、文大統領はこの日の会見で日本側の要請に応じる意思を明らかにしなかった。最高裁の判決について、「三権分立のため、韓国政府は関与できない」とし、韓国の司法に従うよう日本側に求めた。きょうの会見から読めることは、文大統領は日韓請求権協定の骨抜き、あるいはなし崩しを狙っているのではないだろうか、ということだ。

　　　　もともと韓国側では、1965年の日韓基本条約の国交正常化交渉が間違った不当な交渉だったとの論がくすぶっている。近い将来、韓国側から日本側の態度は承服できないとして、「日韓基本条約を破棄する」と言ってくる可能性が高いかもしれない。国交正常化は白紙撤回、つまり国交断絶となる。韓国政府が昨年11月、慰安婦問題題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了すると発表している。この事実が今後の動きを予感させる。今後、韓国では一気かせいに日本企業の資産を差し押さえに掛かり、実害が広範囲に及ぶだろう。

　　　　さらにその先にあるものは何か。南北が「1国2制度」のもとで統一するだろう。その後、統一朝鮮は日本に対し日朝基本条約の締結ならびに、北朝鮮側の戦後賠償を強く求めてくる。そのようなシナリを文大統領は描いていても不思議ではない。大統領はおそらく高をくくっている。「そのうち巨大地震が日本を襲い、日本はわれわれに助けを求めてくる。だからいま少々手荒いことをやってもよいのだ」と。(※写真は韓国・青瓦台ホームページから）

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