所得に関する規定が大きく変わった

所得の格差がよく論じられる時代ですが、介護保険制度も所得によって、負担の度合いに違いが生じてしまうということが問題視されていました。
所得の少ない人が高い負担を強いられなければならないというのは、制度的な落ち度であるし、一刻も早く改善しなければならない項目です。

介護保険制度の改正によって何が変わったかと言えば、こうした所得に関する規定が大きく変わりました。
具体的には、一定の所得の水準に達している人に限って、介護サービスを利用した時にかかる負担額が、これまでは1割負担でしたが2割負担に変更されたのです。
ところで、一定の所得水準とは具体的にはどの程度の水準なのでしょうか。

これはあくまで目安に過ぎないのですが、年金収入が280万円を超えると自己負担額が2割になると考えると、わかりやすいかもしれません。
たくさん年金をもらっている人や、何らかの収入がある人は負担額がより増えるというわけです。
所得で言えば、もう一つ変更点を理解しておきましょう。
それは特別養護老人ホームの補助認定の所得です。

特別養護老人ホームでは、低所得者の負担軽減を目的として、食費や部屋代の自己負担が軽減されています。
その軽減措置を受けられる所得水準が、改正によってこれまでよりも厳格化しました。
これまでは対象となる所得の中に、遺族年金や障害年金は含まれていませんでしたが、改正により含まれるようになったのです。
そのため、収入はなくとも金融資産を一定の水準保有していれば、軽減措置の対象外となります。

介護保険は、40才になると加入することが義務付けられています。
保険料は、40才から64才まで加入している健康保険と一緒に徴収されることになっており、保険料はそれぞれの健康保険組合によって異なります。
介護サービスを受けられるのは、原則として65才以上の第1号被保険者で、40才から64才までの第2号被保険者は老化による疾病で介護認定を受けた場合だけサービスの対象となることを知っておきましょう。

介護保険のサポートの現状と問題点

高齢化に伴い家族が高齢者の介護を全面的に負担することは困難になってきました。

高齢者介護のために離職せざるを得ない勤労者が後を絶たないことも問題になっています。

また、家族のいない一人暮らしの高齢者が増加しつつあることも看過できません。

このため、要介護の高齢者を抱える家庭の負担を減らして独居老人をサポートするために、介護保険制度がスタートし公的支援が行われるようになったのです。

公的支援の内容は主に居宅サービスの費用負担で、要介護度によって支援額が異なります。

これにより少しは家庭の負担は減ったかもしれません。

しかし、徘徊や問題行動の多い要介護度4や5の高齢者を抱える家庭では、居宅サービスより24時間のケアが可能な施設への入所を望んでいる場合が多いと言えるでしょう。

しかし現状は希望者が多いためこうした施設に入所できないこともあり、在宅での介護を行っているところも多いのです。

また、高齢者だけの世帯や家族がいない独居老人の場合には、介護保険を活用する方法どころか介護保険の存在自体を知らないことが多く、公的支援の入り口に辿り着くことさえままならない要支援者が少なくありません。

こうした現状に対して、見守り推進員が1人暮らしの高齢者を訪問したり地域福祉ネットワークが支えたりしていますが、介護への抵抗感を示す要支援者も多くまだ十分とは言えないのです。

そのような中、現在は介護保険外のサービスに関心が集まっています。

保険適用外のため全額実費ではありますが、多様なサービスがあり、家族の負担を減らすことができるでしょう。

また中にはペットの世話や庭の手入れなど、介護を受けているという実感が薄いサービスもあり、介護に抵抗を感じる要支援者もサービスを受けやすいでしょう。

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