初期認知症総合相談支援事業

社会厚生委員会管外視察報告

2.　京都府宇治市　初期認知症総合相談支援事業

　・7月7日（火）宇治市役所にて

①平成18年京都府のモデル事業として、認知症対策等支援事業を創設、19年認知症地域支援体制構築等推進事業を実施。
様々な事業を展開し、認知症支援対策を進めている。

②認知症コーディネーターの配置と支援チームの設置
地域包括支援センターにコーディネーターを配置し、初期集中支援チーム（公社委託）を設置、認知症の疑いのある段階から、
講演会による広報活動や相談業務、さらに医師　や社会福祉士も加わりきめの細かい支援を行う。

③課題
・チームの周知不足：相談しやすい体制への改善
・かかりつけ医との連携強化

④所感
　南魚沼市でも相談体制等は整備されていると思う。
　制度内容の充実や効果を上げていくためには、宇治市の課題としても挙げられていた市　民への周知度を高めることと相談し
やすい体制を進める事が必要と思われる。
　事業は、弛まぬ活動の継続から,より適切化、高度化が図られていくと考える。

宇治市のように専門的な知識経験をもつコーディネーターや支援チームを使う方法も良いと思う。
　今後深刻化するであろう認知症対策の進め方の良い参考例であろうと思う。