焼き肉店の食中毒 女性が死亡

焼き肉店の食中毒 女性が死亡　NHKニュース

富山県と福井県にある焼き肉チェーン店で食事をした男の子２人が食中毒となり死亡した問題で、先月、富山県砺波市の店で食事をし、腹痛などを訴えて入院していた４０代の女性が４日午前、死亡しました。
富山県によりますと、死亡したのは富山県内の４０代の女性です。女性は、集団食中毒が起きた富山県砺波市の焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす砺波店」で、先月２３日に食事をしたあと、腹痛など食中毒の症状を訴えました。その後入院して治療を受けていましたが、症状が悪化し、４日午前、死亡しました。焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」では、死亡した女性と同じ店で食事をした６歳の男の子と、福井市の店舗で食べた小学校入学前の男の子の２人が先月、死亡しており、集団食中毒で死亡した人は合わせて３人となりました。食中毒の症状を訴えている客の多くは、この店で出された生の牛肉を使ったユッケを食べていることから、富山県などが感染ルートを調べるとともに、富山県と福井県の警察が、業務上過失致死などの疑いもあるとして、店の衛生管理に問題がなかったか調べを進めています

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

－福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。
　数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。
　電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。
　安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

というわけで東京電力が福島第一原発の賠償金の支払いのために電気料金を値上げするようです。標準的な家庭で月に数百円程度だそうです。さらに他の電力会社も負担をするようです。
さすがにこれはおかしいとおもいますね。もちろん東京電力が起こした事故ですから東京電力が支払うのは当然です。一部免責になるようで東京電力が支払う賠償金は4兆円程度です。このために東京電力が徹底的なリストラをして支払うのは当然です。東京電力の管内の人もいままで恩恵を受けていたわけですから、さすがに全くの負担なしというもおかしいでしょう。
でもなんでこのために関西電力はじめ他の電力会社も徹底的なリストラをしてまで負担しないといけないんでしょうかね？こんかいの事態を重く見てきちんと払えるように保険としてこのような仕組みを考えるのであればある程度は納得行きますが、今回のは東電救済策でしかないように見えますね。他の電力会社管内の人にはどうやって説明するんでしょうか？私は都民ですが、他の電力会社の管内でこのような形で負担増を強いられたらさすがに嫌ですね。
まずは東電の徹底的なリストラからではないでしょうかね？役員報酬も0にはならないようですし、年収も2割減と言いつつ800万円以上あるようですし。この馬鹿高い給料を何とかしてからじゃないと他の電力会社はなっとくいかないでしょうね。

特殊部隊 当初から殺害目的か

特殊部隊 当初から殺害目的か　NHKニュース

アメリカ軍の特殊部隊によって殺害されたオサマ・ビンラディン容疑者について、アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、殺害されたときに武器を持っていなかったことを明らかにし、アメリカ国内では、当初から殺害を目的にした作戦だったのではないかという見方が出ています。
アメリカ政府は今回の作戦について、ビンラディン容疑者を拘束できなければ殺害する計画だったとしたうえで、ビンラディン容疑者が「銃撃して抵抗したため、殺害した」と説明していました。ホワイトハウスのカーニー報道官は、３日の記者会見で、「兵士に向かってきたビンラディン容疑者の妻が足を撃たれてけがをしたあと、ビンラディン容疑者が撃たれて死亡した。武器は持っていなかった」と述べ、これまでの説明を訂正し、殺害されたとき、ビンラディン容疑者が武器を持っていなかったことを明らかにしました。そして、カーニー報道官は「武器を持たなくても抵抗はできる」としてビンラディン容疑者が抵抗を続けたため、殺害に至ったと説明しました。しかし、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、「作戦は最初から殺害が目的だった」と伝えるなど、アメリカ国内では、作戦は当初から容疑者の殺害を狙ったものだったのではないかという見方が出ています。

米４月新車販売 日本勢は苦戦

米４月新車販売 日本勢は苦戦　NHKニュース

アメリカの先月の新車の販売台数は、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズなどアメリカの大手３社がいずれも２桁の伸びとなったのに対して、日本勢は震災によって部品の供給が滞ったことから、トヨタ自動車が１．３％の伸びにとどまるなど、苦戦を強いられました。
アメリカの調査会社「オートデータ」が３日に発表したところによりますと、先月のアメリカ国内の新車販売台数は、前の年の同じ時期に比べて１７．９％増加して、１１５万７７００台余りとなりました。メーカー別に見ますと、ＧＭが前の年の同じ時期に比べて２６．６％、クライスラーが２１．６％、フォードも１６．３％と、アメリカの大手３社はいずれも２桁の大幅な増加となりました。一方、日本勢は、東日本大震災の影響で部品の供給が滞ったり、アメリカに輸出する車が日本国内で一時生産できなかったりしたことで、販売にも影響が出ています。トヨタ自動車は１．３％とわずかな伸びにとどまったほか、ホンダも９．８％、日産自動車は１２．２％の増加と、いずれも市場全体の伸びを下回りました。トヨタでは、現在、アメリカ国内の工場での生産台数を通常の３０％程度まで減らしており、今月以降、販売にどれだけ影響が及ぶのか懸念が広がっています。

放射性ヨウ素 基準の５８００倍

放射性ヨウ素 基準の５８００倍　NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、２号機の取水口付近で２日に採取した海水の放射性ヨウ素の濃度は、国の基準の５８００倍と、前の日の２．３倍になりました。東京電力は「放射性ヨウ素の濃度が高くなっている原因を突き止めるために、海水を採る深さを変えて、さらに調査したい」としています。
東京電力によりますと、福島第一原発の２号機の取水口付近で２日朝に採取した海水を分析した結果、放射性のヨウ素１３１が１ｃｃ当たり２３０ベクレル検出されました。これは、国の基準の５８００倍に当たる濃度で、２５００倍だった前の日の２．３倍となりました。２号機の取水口付近は、「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の汚染水が流れ込んだ場所で、先月２日に基準の７５０万倍のヨウ素１３１が検出され、先月２４日にはいったん７３０倍にまで下がっていました。同じ場所で採取した海水の放射性セシウムの濃度は、基準に比べて、セシウム１３４が９０倍、セシウム１３７が６２倍となり、いずれも５日続けて下がりました。これ以外の場所の放射性ヨウ素と放射性セシウムについては、濃度が上がっていた１号機から４号機の取水口の南側付近で前の日の４分の１から５分の１程度に下がったほかは、大きな変化はありませんでした。一方、沿岸の海水から検出される放射性物質の濃度は、福島第一原発の５号機、６号機の放水口から北に３０メートルの地点など原発に近い２か所で、放射性セシウムの濃度が基準の１．２倍から２倍となりましたが、１０キロ以上離れた別の２か所ではいずれも基準を下回りました。また、福島県の沖合３キロと１５キロの合わせて７か所で行った調査では、いずれも基準を下回りました。東京電力は「放射性ヨウ素の濃度の下がり方が予想よりも少ない。原因は分からないが、海中で放射性物質の濃度にむらができている可能性があるので、深さを変えて海水を採取して、より詳細に状況を調査したい」としています。