企業型確定拠出年金のポータビィティー（持ち運び）について：

確定拠出年金では、掛金と運用益の合計である資産残高が個々の加入者ごとに記録管理されているいるため、加入者が離転職した際にはそれまでの年金資産の持ち運び（ポータビィティー）が容易にできる仕組みが特色であると言われていますが、完璧ではありません。

１．確定拠出年金のある企業から転職して、その企業に他の企業年金、例えば確定給付制度しかない場合：

今まで拠出し運用してきた資産は、個人型確定拠出年金に移換できますが、加入者として引き続き拠出し運用する事はできず、それまでの資産の運用のみを行う運用指図者にしかなれません。当然毎月の手数料は支払う必要があります。

やはり、確定拠出年金以外の企業年金加入者には、個人型確定拠出年金が解放されるべきです。

２．確定拠出年金のある企業から結婚の為離職して第3号被保険者（第2号被保険者の専業主婦）になった場合：

現在、第3号被保険者には個人型確定拠出年金の加入は認められていませんので、１．の例と同じく今まで拠出し運用してきた資産は、個人型確定拠出年金に移換できますが、加入者として引き続き拠出し運用する事はできず、それまでの資産の運用のみを行う運用指図者にしかなれません。当然毎月の手数料は支払う必要があります。

やはり、第3号被保険者にも個人型確定拠出年金が解放されべきで、拠出については夫の所得控除対象になる等の措置が必要です。

なお、現在公務員にも確定拠出年金の加入は認められていませんが（私立学校教職員組合の加盟校には企業型確定拠出年金は認められています）、2015年10月には共済年金は厚生年金に統一され. 被用者年金が一元化されますので、国及び地方自治体には退職金給付会計の問題はなく、企業型確定拠出年金導入の必要はないでしょうから、個人型確定拠出年金の加入が認められると予想しています。