確定拠出年金

3月20日、「所得税法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決成立し、企業年金に係る特別法人税の課税凍結が3年間延長されました。(租税特別措置法第68条の4)

これにより、特別法人税は、平成11年4月1日より平成29年3月31日まで課税が凍結となりますが、特別法人税の恒久的廃止が望まれます。