厚生年金基金への支援

国の厚生年金の資産の一部を代行して、それに企業独自の上乗せ分をつけて運用し、定年後の従業員に給付する厚生年金基金は、全国で６０８基金があります。

ほとんどが、中小企業が都道府県内などの業界単位で組織する総合型と呼ばれる基金です

運用悪化で、厚生年金基金の財政悪化はきわめて深刻で、約４０％の厚生年金基金が、代行部分の必要資産額の９０％を下回っています。

代行部分は、国の厚生年金の一部であり、それを下回っている事態が改善されなければ、将来国の厚生年金の支給減という危機的状況にならざるを得ません。

ましてや、上乗せ分などはとても期待出来ない状況です。

このような状況下、厚生年金基金を解散して、代行部分の国への返還を希望する厚生年金基金は多いのですが、代行部分の不足を一括拠出する必要があるため、資金負担がかなり大きくなり踏み切れない基金が多いのが現状でした。

そこで、これらの厚生年金基金を救済するため、今回年金確保支援法案の中に、以下の支援が盛り込まれました。

「財政悪化した厚生年金基金への支援として、解散時の代行部分の返還に分割納付を認める」

この支援によって、解散できる厚生年金基金は増えるかもしれませんが、基金の会員にとっては基金解散後、国の厚生年金が１００％確保されることになるだけで、プラスαはありません。

やはり、年金は公的年金に頼るのではなく、自分自身で築き上げなければなりません。