60歳以上の個人事業主の為の”自分退職金”（１）

60歳以降会社を退職され独立し個人事業主となられた方々は、個人事業の廃業時の退職金を、開業中に公的
制度利用して用意しておくのは、高年齢の為、不可能だと思われているかも知れません。

しかし、そのニーズを補ってくれる公的制度が、小規模企業共済制度で、加入年齢に上限の制限はありません

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）や会社等の役員の方が、事業をやめたり、退職した場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく制度です。

現在予定利率は1％ですが、掛金全額が所得控除の対象になりますので、所得控除後の実質利回りは、かなり高いレベルになっています。

それでは、次回からシリーズで、小規模企業共済制度の内容及び注意点を検証していきます。