アメリカから「渡航禁止先」にされた日本でのオリンピック！とうとうスポンサーでもある朝日新聞までも社説で五輪中止を首相に要請するに至っている。東京における緊急事態宣言も6月20日まで延長することが決定された。国内では、英国型よりはるかに感染力が強いと言われるインド型が密かに蔓延しつつある。また、アメリカの公衆衛生の専門家グループが5月25日に東京五輪のコロナ感染対策は不十分であり、改善を求める見解をまとめ、医学誌に発表した。政府分科会の尾身会長もイベント開催で人の流れ増を懸念し、28日の議院運営委員会の場で五輪はウイルス流入のリスクがあると認めている。
海外からの入国者も当初の20万人から10万人以下に減らしたと言っているが、IOC関係者5000人は、必要な人員として、一切減らしていないのである。必要な人員であれば、間違いなく、待機期間等すべて特例事項となるので、感染の拡大の危険性は大である。
ここに来て、代々木公園でのパブリックビューイング設置のため、公園の樹木の伐採の準備が始まり、国民から大顰蹙をかっている。国民には三蜜を避けろといいながら、何十億もかけて密の元になるこういった施設をいまだに作ろうとしているなんて信じられない話である。ワクチン接種は進んでいても、とてもじゃないが五輪には間に合わないし、海外から来る選手、役員、プレス、ゲスト等もワクチン接種が義務付けられているわけではないので、コロナ感染が拡大する恐れは皆無ではない。
また、IOC会長、副会長、重鎮たちの上から目線で日本を見下した暴言も目に余るものがある。決定権は、IOCにあるのかも知れないが、開催国、都市のことをもっと配慮すべきで、反対運動等の世論にも耳を傾けるべきである。日本人の多くは、IOCを大嫌いになっているはずである。また、日本の政府も、IOCの言いなりになっているだけで、国民の命を守るため、国民側に立って、IOCに物申すべきであるが、弱腰の菅政権は、何もできないレームダック状態にある。五輪中止は、菅政権の終焉を意味するのか、国民がどれだけ犠牲になっても何が何でも強行しようとするようである。何かあったら、トップとして絶対責任を取るべきであるが、過去の振る舞いを見ている限り、責任は取らない可能性が大である。一国のリーダーとしては、失格であるが、それが実力である。感染対策として、どのくらい税金を追加で使おうとしているのか、政権の暴走を許してはならない。中止を決定するには、残された時間はほとんどないところまで来ている。戦争に突入していった日本軍と同じ状況にある。野党の反対姿勢も弱すぎるし、スポンサーになってしまい、真実の報道を怠っている大手マスコミの責任も重大である。国会前で、座り込みをするくらい体を張って五輪を中止させないと、日本は世界から見捨てられ、地獄に落ちることになる。
郷原信郎の「日本の権力を斬る！」（5/28）： https://youtu.be/6CSSNwl3E84
一月万冊（5/28）の考察： https://youtu.be/GaMB8SBNKmM
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