本日、加入している商工会議所が主催する労務セミナーに参加してきました。
社会保険労務士の先生が来られ、労災、雇用、社会の各保険制度について
説明して頂きました。併せて、雇用促進税制やキャリアアップ助成金、
また65歳以上の高年齢者を雇用する場合の助成金について説明がありました。
就業規則の策定やハロワへの申請がとても大事になるということが分かり、
大変勉強になりました。
今年5月30日に改正施行される「個人情報の保護に関する法律」について説明が
あり、これまで「5000件を超える(5001件以上)個人情報をデータベースとして
所持し、それを事業に利用するもの」を個人情報取扱事業者としていたのが、
今回の改正により、件数要件の撤廃が指摘されました。
法人に限定されず、個人やNPO、自治体でも対象となること、営利か非営利かも
問われないということで、顧客や会員の個人情報を扱う団体、組織は
個人情報取扱事業者として定義されるそうです。
顧客の氏名、年齢、住所、電話番号、メールアドレスといった身近なものから、
顔認証や指紋認証、パスポート番号、銀行口座やIT機器、更には犯罪歴さえ
個人情報になり、適切に対処しなかった場合、4年以下の懲役、または200万以下の
罰金が科せられるということです。
顧客情報を誤ってネットに流出させてしまうことのないように、細心の注意が必要です。
一層のセキュリティ管理が求められますから、顧客のDBを扱う際、DLしてPC内に保存する
ようなことは避けた方が無難ですね。何処に落とし穴があるか分かりませんから、
十分気をつけたいと思います。
社会保険労務士の先生が来られ、労災、雇用、社会の各保険制度について
説明して頂きました。併せて、雇用促進税制やキャリアアップ助成金、
また65歳以上の高年齢者を雇用する場合の助成金について説明がありました。
就業規則の策定やハロワへの申請がとても大事になるということが分かり、
大変勉強になりました。
今年5月30日に改正施行される「個人情報の保護に関する法律」について説明が
あり、これまで「5000件を超える(5001件以上)個人情報をデータベースとして
所持し、それを事業に利用するもの」を個人情報取扱事業者としていたのが、
今回の改正により、件数要件の撤廃が指摘されました。
法人に限定されず、個人やNPO、自治体でも対象となること、営利か非営利かも
問われないということで、顧客や会員の個人情報を扱う団体、組織は
個人情報取扱事業者として定義されるそうです。
顧客の氏名、年齢、住所、電話番号、メールアドレスといった身近なものから、
顔認証や指紋認証、パスポート番号、銀行口座やIT機器、更には犯罪歴さえ
個人情報になり、適切に対処しなかった場合、4年以下の懲役、または200万以下の
罰金が科せられるということです。
顧客情報を誤ってネットに流出させてしまうことのないように、細心の注意が必要です。
一層のセキュリティ管理が求められますから、顧客のDBを扱う際、DLしてPC内に保存する
ようなことは避けた方が無難ですね。何処に落とし穴があるか分かりませんから、
十分気をつけたいと思います。
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