与党税制協議会で財務省が示した「還付制度」案は、経理面で企業の事務負担を抑える一方、消費者に煩雑な手続きを強いる。マイナンバー制度の活用を前提としているが、課題は山積しており、稼働時期は見通せないのが実情だ。
財務省案の最大の問題は、マイナンバー制度の個人番号カードの活用を前提とした点だ。買い物には個人番号カードの携帯が常に必要になるが、紛失すれば重大な個人情報の流出につながるため、還付上限額次第では利用を控える消費者が出る恐れもある。麻生太郎財務相は「カードを持ち歩かなければ減税はない」と切り捨てたが、公平性を確保できなくなるとすれば問題だ。
一方、商店など事業者にも、課題が浮上している。購入額を記録するため、小売店などに専用端末の設置が前提となるが、端末設置や操作の習熟など、中小・零細事業者には負担が少なくない。
財務省は端末設置への補助金を検討しているが、事業者に費用負担が生じる恐れがある。また、読み取り端末がないネット通販や、自動販売機などへの対応も課題だ。
還付時に必要なポイント情報を記録する「蓄積センター」の設置や維持にかかる費用のほか、中小事業者の端末設置に対する助成など、新たに発生する国のコストも無視できない。費用に見合った恩恵を、国民が享受できるか見極める必要がある。
そもそも、制度導入の本来の目的は、消費税率１０％時に、消費者の負担感を軽減するものだ。
だが、後日に還付が受けられるとはいえ、“建て替え”方式では、日々の生活に余裕がない低所得者にとっては、「痛税感」の緩和につながらないとの指摘もある。
財務省頭の 庶民感覚からかけ離れた、天下の愚策としか言いようがない！
マイナンバー制度の 国民への周知徹底が、２％増税が実施されるまでに間に合うかもどうかも未知数の段階。
第一 個人番号カードを常に携行を義務づけた場合、紛失すると言うことを念頭に置いて居るのか？
その場合の個人情報の流出を防ぐ手立ては？
然も 後払い方式という方法自体、申請手続きが高齢者にとって、大きな負担になることは、容易に予測できうること。
軽減税率の国民還付なんて代物じゃ無い！
上限４，０００円カットなんて 何処から弾き出した数字？
消費者の負担感を軽減・・？
フザケンジャねぇよ！！
単なる 国民騙しの帳尻あわせのパフォーマンスでしかない。
お役所仕事の最悪の愚策ですよ・・・・太郎さん！！
＊軽減税率 伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断「非常にみっともない案」
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